構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/28 15:08

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
建物及び構築物	5	百万円	19	百万円
機械装置及び運搬具	25		21

2020/08/28 15:08

#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
投資有価証券	2,937	百万円	-	百万円
建物及び構築物	503		462
機械装置及び運搬具	414		357

上記有形固定資産のうち工場財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
建物及び構築物	503	百万円	462	百万円
機械装置及び運搬具	414		357

(2) 上記に対応する債務

2020/08/28 15:08

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年5月31日)		当連結会計年度(2020年5月31日)
建物及び構築物	28	百万円	28	百万円
機械装置及び運搬具	54		54

2020/08/28 15:08

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産は、収益性の低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額527百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物51百万円、機械装置及び運搬具408百万円、リース資産20百万円、その他有形固定資産等46百万円であります。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、鑑定評価額に基づく見積売却価格にて評価しております。
当連結会計年度(自 2019年6月1日 至 2020年5月31日)

2020/08/28 15:08

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/28 15:08

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/08/28 15:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、また2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産ならびにIFRS第16号「リース」を適用している米国を除く在外連結子会社における使用権資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/08/28 15:08