#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当第2四半期連結累計期間の「売上高」は85百万円増加し、「売上原価」は69百万円増加し、営業外収益の「その他」は7百万円減少し、営業外費用の「その他」は18百万円減少し、「法人税等調整額」は8百万円増加しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」は219百万円増加し、「商品及び製品」は172百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は411百万円増加し、「繰延税金資産」は8百万円減少し、流動負債の「その他」は431百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第2四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/01/14 15:02