- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法
2022/08/30 15:04- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度の「売上高」は114百万円減少し、「売上原価」は137百万円減少し、営業外収益の「その他」は16百万円減少し、営業外費用の「売上割引」は41百万円減少し、「法人税等調整額」は14百万円増加しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」は307百万円増加し、「商品及び製品」は232百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は405百万円増加し、「繰延税金資産」は14百万円減少し、流動負債の「その他」は433百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円18銭増加し、1株当たり当期純利益は5円19銭増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/08/30 15:04- #3 会計方針に関する事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な収益および費用の計上基準
2022/08/30 15:04- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債につきましては、電子記録債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ6億39百万円増加し、513億52百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加し、334億48百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は33.4%となりました。
2022/08/30 15:04- #5 財務制限条項に関する注記(連結)
当社は、㈱みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約書(当連結会計年度末借入金残高4,474百万円)を締結しております。主要な契約の財務制限条項は以下のとおりであり、これに抵触した場合、多数貸付人の請求に基づくエージェントの通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 各年度の決算期および第2四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ301億円以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期および第2四半期の末日における個別貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上かつ228億円以上に維持すること。
2022/08/30 15:04- #6 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/08/30 15:04- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
2022/08/30 15:04- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2021年5月31日) | 当連結会計年度(2022年5月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 32,956 | 33,448 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 4,911 | 5,144 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (4,911) | (5,144) |
3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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