#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準のもとでは、顧客との約束が当該財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、当事業年度より代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の「売上高」は16,848百万円減少し、「売上原価」は16,671百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は170百万円減少し、営業外費用の「その他」は6百万円減少しています。なお、経常利益、税引前当期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/08/30 15:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の「売上高」は114百万円減少し、「売上原価」は137百万円減少し、営業外収益の「その他」は16百万円減少し、営業外費用の「売上割引」は41百万円減少し、「法人税等調整額」は14百万円増加しております。また、「受取手形、売掛金及び契約資産」は307百万円増加し、「商品及び製品」は232百万円減少し、「原材料及び貯蔵品」は405百万円増加し、「繰延税金資産」は14百万円減少し、流動負債の「その他」は433百万円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5円18銭増加し、1株当たり当期純利益は5円19銭増加しております。
2022/08/30 15:04