3501 SUMINOE

3501
2026/03/16
時価
206億円
PER 予
11.88倍
2010年以降
5.01-869.19倍
(2010-2025年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.27-0.85倍
(2010-2025年)
配当 予
3.2%
ROE 予
4.68%
ROA 予
1.54%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) セグメント資産の調整額20,459百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,534百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
2022/08/30 15:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物性・性能検査業等であります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益または損失(△)の調整額△1,799百万円には、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,829百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない管理部門および研究開発部門に係る費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額16,852百万円には、セグメント間取引消去△192百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産17,045百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに属しない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/08/30 15:04
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/08/30 15:04
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2023年5月期の最新見通しについて)
2023年5月期は「SUMINOE GROUP WAY 2022~2024~2027」の2年目にあたります。国内の経済はウィズコロナの生活様式がさらに定着し、新型コロナウイルス感染症の影響はこれまでより小さくなることが見込まれます。一方で、急速に進む円安や原材料価格の高騰、自動車メーカーの減産の影響など、注視すべき事項が多く、先行き不透明な状況は続いております。2023年5月期の計画は、売上高890億円、営業利益17億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円としております。
インテリア事業においては、原材料価格が高騰するなか、適正な価格での取引を進めるとともに、コロナ禍で落ち込んでいたオフィスやホテルなどの業務用カーペットの積極的な需要取り込みと、新たに7月に発売する一般家庭向けカーテン見本帳「mode S(モードエス)カーテン Vol.10」の拡販に努めます。スペース デザイン ビジネスもさらに強化し、当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装事業においては、自動車関連は、環境対応型商材や抗菌・抗ウイルスなどの付加価値商材などの開発により収益性を高めるとともに、従来の繊維製品にとどまらない幅広い製品分野での事業展開を進めます。車両関連においても、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復に迅速に対応し、商材の高機能化に取り組むことにより、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業では、繊維系暖房商材は、日本・中国・ベトナムの事業所連携で足元の受注確保および収益改善を進め、他の商材においても、価値を生み出す開発活動および営業開発力の強化を推進してまいります。
2022/08/30 15:04
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上原価は、前連結会計年度に比べ16億67百万円増加し、645億43百万円となりました。その結果、売上総利益は171億70百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億82百万円増加し、170億59百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ9億38百万円減少し、1億10百万円となりました。
経常利益は、米国において「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」に基づく融資の返済免除確定による補助金収入があったものの、営業利益が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2億61百万円減少し9億50百万円となりました。
2022/08/30 15:04

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