#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、収益認識会計基準のもとでは、顧客との約束が当該財またはサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、当事業年度より代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
この結果、当事業年度の「売上高」は16,848百万円減少し、「売上原価」は16,671百万円減少し、「販売費及び一般管理費」は170百万円減少し、営業外費用の「その他」は6百万円減少しています。なお、経常利益、税引前当期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
2022/08/30 15:04
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2023年5月期の最新見通しについて)
2023年5月期は「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の2年目にあたります。国内の経済はウィズコロナの生活様式がさらに定着し、新型コロナウイルス感染症の影響はこれまでより小さくなることが見込まれます。一方で、急速に進む円安や原材料価格の高騰、自動車メーカーの減産の影響など、注視すべき事項が多く、先行き不透明な状況は続いております。2023年5月期の計画は、売上高890億円、営業利益17億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益5億円としております。
インテリア事業においては、原材料価格が高騰するなか、適正な価格での取引を進めるとともに、コロナ禍で落ち込んでいたオフィスやホテルなどの業務用カーペットの積極的な需要取り込みと、新たに7月に発売する一般家庭向けカーテン見本帳「mode S(モードエス)カーテン Vol.10」の拡販に努めます。スペースデザインビジネスもさらに強化し、当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装事業においては、自動車関連は、環境対応型商材や抗菌・抗ウイルスなどの付加価値商材などの開発により収益性を高めるとともに、従来の繊維製品にとどまらない幅広い製品分野での事業展開を進めます。車両関連においても、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復に迅速に対応し、商材の高機能化に取り組むことにより、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業では、繊維系暖房商材は、日本・中国・ベトナムの事業所連携で足元の受注確保および収益改善を進め、他の商材においても、価値を生み出す開発活動および営業開発力の強化を推進してまいります。
2022/08/30 15:04
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12億82百万円増加し、170億59百万円となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ9億38百万円減少し、1億10百万円となりました。
経常利益は、米国において「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」に基づく融資の返済免除確定による補助金収入があったものの、営業利益が大きく減少したこと等により、前連結会計年度に比べ2億61百万円減少し9億50百万円となりました。
また、投資有価証券売却益3億80百万円を計上したものの、8億3百万円の税金費用を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1億28百万円減少し2億81百万円となりました。
2022/08/30 15:04