四半期報告書-第129期第3四半期(平成29年12月1日-平成30年2月28日)

(1) 業績の状況
当第3四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を背景に、緩やかな回復が続きました。海外においても、米国をはじめ世界経済の回復が進みましたが、米国の政権運営に対する懸念や地政学的リスクの高まりに加え、円高の進行により、先行きの不透明感が強まりました。
このようななか、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」の初年度である当期の第3四半期における連結業績は、売上高733億33百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益17億96百万円(同392.0%増)、経常利益19億65百万円(同306.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益7億69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億13百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(インテリア事業)
業務用カーペットでは、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の海外輸出が堅調に推移しました。一方、国内市場では、オフィスビルや商業施設、ホテル向けの新築およびリニューアル案件の受注に注力したものの、大型案件が少なく、売上は前年同期を下回りました。カーテンでは、「mode S(モードエス) Vol.8」が好調に推移したものの、医療・福祉・教育施設向けカーテン「Face」は案件が少なかったことから伸び悩み、売上は前年同期を下回りました。一般家庭向けカーペット、ラグ・マットでは、消費者の節約志向が依然として続いており、売上は前年同期を下回りました。壁紙では、「ルノンフレッシュプレミアム」、量産タイプの「ルノン・マークⅡ」がともに堅調に推移したものの、「ルノンホーム」が苦戦し、売上は前年同期をやや下回りました。
以上の結果、インテリア事業では、売上高253億49百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益48百万円(同83.2%減)となりました。
(自動車・車両内装事業)
自動車関連では、国内は、カーペット事業、マット事業およびシートファブリック事業ともに順調に推移し、特にシートファブリック事業の新規商材が好調となった結果、売上は前年同期を上回りました。海外では、米国子会社Suminoe Textile of America Corporationが収支改善への取り組みを続けるなか、日系自動車メーカーの販売台数が過去最高を更新した中国をはじめ、タイにおいてもシートファブリック事業が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回りました。自動車関連全体では売上、営業利益ともに前年同期を上回りました。
車両関連では、鉄道向けは、JRの補修需要が復調し、新車案件も順調に受注したものの、豪華列車案件が終了したため、売上は前年同期並みとなりました。バス向けは、安全規制の強化によるモデルチェンジ前の駆け込み需要の反動や、インバウンドの旅行形態の変化により新車生産が落ち込み、売上は前年同期を下回りました。航空機向けは、シート地だけでなく、新たな商材が採用され、売上が増加しました。車両関連全体では、売上は前年同期を下回りましたが、営業利益は前年同期並みとなりました。
以上の結果、自動車・車両内装事業では、売上高447億48百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益25億74百万円(同16.8%増)となりました。
(機能資材事業)
ホットカーペットは、販売数量を伸ばしたものの、商品構成が変わり、減収減益となりました。消臭・フィルター関連は、冷蔵庫向け消臭フィルターが振るわなかったものの、空気清浄機および暖房機向け消臭フィルター、パッケージをリニューアルした家庭用脱臭・消臭剤Tispaシリーズ「香りでごまかさない 本当の消臭」が好調に推移し、増収増益となりました。浴室向け床材は、堅調に推移したものの、売上、営業利益ともに微減となりました。土木用資材、ダストマット向けポリエステル長繊維「スミトロン」は、好調に推移し、増収増益となりました。
以上の結果、2016年12月末に中超住江 デバイス・テクノロジー株式会社を連結の範囲から除外した影響もあり、売上高31億31百万円(前年同期比11.8%減)、営業利益2億3百万円(同20.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ29億30百万円増加し、931億84百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億50百万円増加し、542億6百万円となりました。
純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ15億79百万円増加し、389億78百万円となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億6百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。