有価証券報告書-第136期(2024/06/01-2025/05/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
有価証券報告書提出日(2025年8月27日)現在、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名で構成され、1名は当社基幹工場での長年にわたる製造管理経験と主要海外子会社における経営・監督経験を有し、1名は繊維業界における豊富な知識と経営経験を有し、1名は長年にわたり企業経営に携わった経験を有します。監査役会では、常勤監査役から社外監査役へ、経営会議、執行役員会、内部監査での状況等を報告し、情報の共有化を図っております。
監査役は内部監査室の監査状況を聴取し、その指摘事項のフォロー・検証を行い、必要に応じて監査役が実施する業務監査に内部監査室が立ち会い、監査役監査をより一層効果的かつ効率的なものとなるよう連携強化を図っております。
監査役と会計監査人は、期初に会計監査人から監査計画の説明を受けるとともに、期中において会計監査の実施状況についての定例的な会合を開催し、当社グループの内部統制評価などを中心とする監査課題の共有とその連携を図ることを目的とする会合を、必要に応じ内部監査部門である内部監査室、整備推進するCSR推進室も交え開催しております。また、会計処理等に関する情報交換や監査日程に関する意見交換を適時実施するほか、期中や期末における会計監査人の監査に立ち会う等、会計監査人と緊密な連携を図っております。
なお、2025年8月28日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役2名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査役は3名(うち、社外監査役は2名)となります。
(a) 監査役会の回数と各監査役の出席状況
当事業年度において監査役会は9回開催され、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
市川 清一	9	9
片山 貴文	9	9
天知 秀介	7	7

(注) 在任期間中の開催回数に基づいております。
(b) 監査役会における主な検討事項
監査役会規則及び監査役会監査基準に準拠した、監査の基本方針、監査計画、監査役の職務分担、監査重点項目、及びその他の監査役の職務の執行に関する事項であります。
(c) 常勤監査役の活動
年度監査計画並びに監査役会監査基準に基づき業務監査を実施する他、経営会議等の重要な会議等に出席し、必要に応じて意見を表明するとともに、適宜、当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人から必要な報告を受けております。また、会計監査及び内部統制監査について会計監査人と、内部統制監査について内部監査室と積極的な意見交換及び情報交換を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査室は3名で構成され、代表取締役社長、経営会議、CSR・内部統制審議会が直轄しております。内部監査室は「内部監査規程」と「内部監査実施要領」に基づき、当社を含む国内外の全グループ会社の業務の適正性を監査するとともに、財務報告にかかる内部統制を含む内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の年度計画を策定し監査しております。
2025年5月期には、アメリカ、メキシコ、インドネシア、中国、タイの5ヵ国、9社の海外グループ会社の往査を実施しました。財務報告にかかる内部統制は、内部統制評価基準の改訂に基づき、当社を含めたグループ会社17社(うち海外7社)を対象に全体的な内部統制を評価し、さらに17社中7社(うち海外1社)を対象に業務プロセスにかかる内部統制を評価しました。
これらの内部監査結果は、代表取締役社長や経営会議のみならず、監査役、外部監査人、財務統制委員会にも報告し、課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システムの向上を図っております。また、監査役とは連絡会を随時実施するなど、相互連携を強化しております。
ガバナンス、リスクマネジメント等の変化に対応すべく、資格取得に向けた人材育成を行い、企業価値向上の支えとなるよう引き続き活動してまいります。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
(b) 継続監査期間
2019年(2020年5月期)以降
(c) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 花谷徳雄
指定有限責任社員 業務執行社員 大橋正紹
(d) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他21名であります。
(e) 監査法人の選定方針と理由
当社は、「会計監査人評価及び選定基準」に従って、専門性、独立性及びグローバルな監査体制等を総合的に勘案した結果、当社監査人として適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を行っており、有限責任 あずさ監査法人について、会計監査の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適切な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	82	-	81	-
連結子会社	-	-	-	-
計	82	-	81	-

(注) 1 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、監査証明業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
2 前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前々連結会計年度に係る追加報酬の額が9百万円ございます。
3 当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が10百万円ございます。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	22	14	20	10
計	22	14	20	10

監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して連結子会社が報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に税務に関する業務委託料等であります。
(その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、見積書の提案をもとに、監査計画、監査日数、監査期間、監査内容等が適切であるかどうか検討し、監査役会の同意を得て決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額が適切であると判断し、同意を行っております。