有価証券報告書-第132期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2021年5月31日現在)において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。
今後も開発の基本理念「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+ A(アメニティ:快適さ)」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年6月をスタートとする6ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。
(概要)
中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年5月期までの方針を定めました。
(3ヵ年連結収支計画)
※ 2022年5月期の業績予想につきましては、2021年7月27日付で修正しております。
(2022年5月期の最新見通しについて)
初年度となる2022年5月期は、新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ国内外の経済が正常化に向かうとみられ、前期比増収増益を予想しております。しかしながら、当社グループ事業に関連のある、インテリア業界においては国内の住宅および非住宅分野の新設着工数の見通しが不透明であることや、自動車業界における半導体不足などの影響が一部懸念されます。
以上の状況から2022年5月期の最新見通しは、売上高864億80百万円、営業利益11億60百万円、経常利益18億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億30百万円といたしました。
なお、当社の連結子会社2社におきまして、昨年米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用し融資を受けておりましたが、債務を免除する旨の通知を受けたため、2022年5月期第2四半期会計期間において、約510百万円の営業外収益を計上する見込みとなりました。そのため、2021年7月13日に公表いたしました2022年5月期の業績予想を、2021年7月27日付で修正しております。
(主なセグメント別数値目標)
(投資計画)
2022年5月期～2024年5月期の3ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業所再編に向け、総額100億円の投資を行う予定であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、ESG 経営を念頭に置き、各事業セグメントにおいて、脱炭素社会に貢献する商材および抗菌・抗ウイルス機能加工商材の開発・拡販を進めてまいります。
(インテリア事業)
インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE/クレンゼ」を施した製品や、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」といった環境にやさしい製品の拡販、直営EC事業の強化に努めてまいります。また、空間設計・デザインを手掛けるスペース デザイン ビジネスでは、得意とする店舗内装から事業領域の拡大を目指してまいります。
(自動車・車両内装事業)
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発およびデザイン面での差別化で受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めてまいります。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・床表示フィルム・安全対策商材の拡販、車両の改造・内装張替工事の受注拡大に努めてまいります。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品や環境対応型内装材の開発に取り組んでまいります。
(機能資材事業)
機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の製造拠点の地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレル物質の4つの機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュデオ」を施した製品の拡充・販売に引き続き注力しながら、事業・商品の価値向上、開発営業力の強化を進めてまいります。
(当目標期間に強化する取り組み)
事業横断的なプロジェクトとして次世代自動車内装の開発に取り組んでまいります。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能加工技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し進めてまいります。
また、奈良事業所の再編を進め、生産性・競争力向上を図り、さらなる効率化を目指してまいります。
グループ全体で、非財務目標としてESGに関する以下の項目の達成を目指してまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「よい製品を生産し、販売し、社業の隆盛をはかり社会の向上に貢献する。」を目的とし、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。これからの100年も、人々に「快適な空間と彩りのある暮らし」を提供する存在を目指します。その時代によって求められる「快適さ」や「暮らし」の姿は変わりますが、それを追求し、実現するために、独自の挑戦を続けてまいります。
今後も開発の基本理念「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+ A(アメニティ:快適さ)」を念頭に、マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。またグローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2021年6月をスタートとする6ヵ年の中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」を策定いたしました。これまで当社グループが取り組んできたESG経営のもと、社会のニーズに応える商材の拡販とグローバル経営を推進し、グループ社員全員の力を合わせて、この中長期経営目標に取り組んでまいります。
(概要)
中長期的な「ありたい姿」を見据え、2027年5月期までの方針を定めました。
(3ヵ年連結収支計画)
※ 2022年5月期の業績予想につきましては、2021年7月27日付で修正しております。
(2022年5月期の最新見通しについて)
初年度となる2022年5月期は、新型コロナウイルス感染拡大によって落ち込んだ国内外の経済が正常化に向かうとみられ、前期比増収増益を予想しております。しかしながら、当社グループ事業に関連のある、インテリア業界においては国内の住宅および非住宅分野の新設着工数の見通しが不透明であることや、自動車業界における半導体不足などの影響が一部懸念されます。
以上の状況から2022年5月期の最新見通しは、売上高864億80百万円、営業利益11億60百万円、経常利益18億60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億30百万円といたしました。
なお、当社の連結子会社2社におきまして、昨年米国における新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策である「給与保護プログラム(Paycheck Protection Program、通称PPP)」を活用し融資を受けておりましたが、債務を免除する旨の通知を受けたため、2022年5月期第2四半期会計期間において、約510百万円の営業外収益を計上する見込みとなりました。そのため、2021年7月13日に公表いたしました2022年5月期の業績予想を、2021年7月27日付で修正しております。
(主なセグメント別数値目標)
(投資計画)
2022年5月期～2024年5月期の3ヵ年で、事業拡大と基幹システムの再構築および事業所再編に向け、総額100億円の投資を行う予定であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当社グループは、ESG 経営を念頭に置き、各事業セグメントにおいて、脱炭素社会に貢献する商材および抗菌・抗ウイルス機能加工商材の開発・拡販を進めてまいります。
(インテリア事業)
インテリア事業では、SUMINOEブランドの認知向上に取り組みつつ、抗菌・抗ウイルス加工技術「CLEANSE/クレンゼ」を施した製品や、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」といった環境にやさしい製品の拡販、直営EC事業の強化に努めてまいります。また、空間設計・デザインを手掛けるスペース デザイン ビジネスでは、得意とする店舗内装から事業領域の拡大を目指してまいります。
(自動車・車両内装事業)
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、合成皮革などの非繊維商材の技術開発およびデザイン面での差別化で受注拡大に取り組むとともに、原材料調達およびグローバル車種の生産地の最適化による原価低減を進めてまいります。車両関連は、鉄道・バス向けの高機能ファブリック素材の製造販売や、シートクッション材・床表示フィルム・安全対策商材の拡販、車両の改造・内装張替工事の受注拡大に努めてまいります。自動車関連、車両関連ともに、インテリア事業で培ってきた抗菌・抗ウイルスなどの加工技術を活かした製品や環境対応型内装材の開発に取り組んでまいります。
(機能資材事業)
機能資材事業では、繊維系電気暖房商材の製造拠点の地域リスクを分散し、最適な供給体制を構築してまいります。また、消臭・抗菌・抗ウイルス・抗アレル物質の4つの機能を持つ当社グループ独自の複合機能加工「トリプルフレッシュデオ」を施した製品の拡充・販売に引き続き注力しながら、事業・商品の価値向上、開発営業力の強化を進めてまいります。
(当目標期間に強化する取り組み)
事業横断的なプロジェクトとして次世代自動車内装の開発に取り組んでまいります。インテリア事業の持つデザイン力、自動車・車両内装事業のファブリック素材への加工技術、機能資材事業の消臭・抗菌・抗ウイルスといった高機能加工技術など、それぞれの事業分野が持つ強みを結集し進めてまいります。
また、奈良事業所の再編を進め、生産性・競争力向上を図り、さらなる効率化を目指してまいります。
グループ全体で、非財務目標としてESGに関する以下の項目の達成を目指してまいります。
| Environment(環境) | Social(社会) | Governance(ガバナンス) |
| ・CO2排出量削減への取り組み ・環境対応型商品の開発 | 社員への取り組み ・安全・安心な職場環境の整備 ・ダイバーシティ&インクルージョ ン ・人材育成、人材活用 ・全方向コミュニケーション 社会貢献活動 ・災害時における貢献 ・貧困・飢餓への支援寄付 | ・基幹システムの再構築 ・社外取締役による経営の意思決定の 強化 ・歩き回る経営による双方向コミュニ ケーション ・コンプライアンス研修の継続実施 ・「企業倫理ホットライン」のさらな る周知 ・グローバル・リスクマネジメントの 強化 ・BCP行動計画 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
