有価証券報告書-第128期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。今後も
マーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届
けしてまいります。また、グローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グロー
バル経営を推進します。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率5%以上、ROE(自己資本当期純利益率)8%以上、ROA(総資産経常利益率)5%以上を目指しております。投下資本のリターンを重視した効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
(第5次中期3ヵ年経営計画「2020」)
STAに端を発した会計処理問題によって、2016年5月期および2017年5月期第1四半期の決算発表の大幅遅延や、4期にわたる決算数値の過年度修正等が発生し、当社有史以来の未曾有の事態となりました。当事案の反省から、第5次中期3ヵ年経営計画「2020」では、事業の拡大とともに、コンプライアンスの遵守や管理体制の見直し、ならびに基幹システムの再構築といった再発防止策の徹底に取り組んでまいります。
(連結数値目標)
2018年5月期は、2015年6月からスタートした中期3ヵ年経営計画“Advance Ahead 2018”の最終年度にあたりますが、経営環境の変化から計画を見直し、2017年6月をスタートとする第5次中期3ヵ年経営計画「2020」を新たに策定しました。初年度となる2018年5月期は、インテリア事業ならびに自動車・車両内装事業ともに堅調に推移する見込みから、前期比増収増益を予想しております。また、2017年5月期に発生した、本社ビル耐震工事に伴う事務所の移転費用、物流センターの移設費用ならびにガバナンス強化のための調査および再発防止策の策定費用といった特殊要因がなくなることから、利益面での押し上げを見込んでおります。
以上の状況から2018年5月期の計画は、売上高975億円、営業利益28億円、経常利益29億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円としております。
(4) 会社の対処すべき課題
(ガバナンスの強化)
前期に発生したSTAの会計処理問題により、皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申しあげます。同問題を受け、当社はこれまでよりも一層のガバナンス強化に努めるため、当期において、原因究明と再発防止策の策定を進め、ガバナンス強化のための諸施策を実施しており、今後も継続してまいります。