訂正有価証券報告書-第129期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定的に配当を維持することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については1株当たり3円50銭とし、期末配当については1株当たり35円とさせていただきました。なお、平成29年12月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額としております。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、平成30年1月12日の取締役会決議によるものが総額264百万円(1株当たり配当額3円50銭)、平成30年8月30日の定時株主総会決議によるものが263百万円(1株当たり配当額35円)であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については1株当たり3円50銭とし、期末配当については1株当たり35円とさせていただきました。なお、平成29年12月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、中間配当は株式併合前の配当額、期末配当は株式併合後の配当額としております。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、平成30年1月12日の取締役会決議によるものが総額264百万円(1株当たり配当額3円50銭)、平成30年8月30日の定時株主総会決議によるものが263百万円(1株当たり配当額35円)であります。