有価証券報告書-第137期(2025/06/01-2026/05/31)
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定した株主還元及び継続的な還元拡充を基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については1株当たり21円50銭とし、期末配当については1株当たり18円50銭とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、2026年1月14日の取締役会決議によるものが総額285百万円(1株当たり配当額21円50銭)、2026年8月28日開催予定の定時株主総会決議によるものが245百万円(1株当たり配当額18円50銭)と決議する予定であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
これらの方針と当事業年度の業績等を勘案し、中間配当については1株当たり21円50銭とし、期末配当については1株当たり18円50銭とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に向けた設備投資・研究開発等の資金に活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、2026年1月14日の取締役会決議によるものが総額285百万円(1株当たり配当額21円50銭)、2026年8月28日開催予定の定時株主総会決議によるものが245百万円(1株当たり配当額18円50銭)と決議する予定であります。