訂正有価証券報告書-第127期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

有形固定資産の減価償却の方法
当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を、定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による損益等への影響は軽微であります。