有価証券報告書-第133期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクや、為替の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引・金利通貨スワップ取引)を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 有価証券および投資有価証券	4,769	4,769	-
資産計	4,769	4,769	-
(1) 社債	1,000	996	△3
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	11,368	11,317	△51
負債計	12,368	12,313	△55
デリバティブ取引 (注3)	2	2	-

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式等	199

非上場株式等の投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証券および投資有価証券」には含めておりません。
(注3)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券	4,090	4,090	-
資産計	4,090	4,090	-
(1) 社債	1,000	994	△5
(2) 長期借入金(1年内返済予定を含む)	8,421	8,368	△52
負債計	9,421	9,362	△58
デリバティブ取引 (注3)	86	86	-

(注1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)
非上場株式等	214

(注3)デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。
(注4)金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,936	-	-	-
受取手形及び売掛金	14,147	-	-	-
電子記録債権	5,846	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	53	-	-	-
合計	30,983	-	-	-

当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	8,150	-	-	-
受取手形及び売掛金	13,509	-	-	-
電子記録債権	6,171	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
譲渡性預金	58	-	-	-
合計	27,889	-	-	-

(注5)短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,320	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	1,000	-
長期借入金	3,513	2,660	1,063	845	2,577	709
リース債務	316	193	72	70	26	1
合計	10,151	2,854	1,135	915	3,604	710

※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
当連結会計年度(2022年5月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	9,578	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	1,000	-	-
長期借入金	2,820	1,247	987	2,625	552	189
リース債務	334	197	85	19	42	6
合計	12,733	1,444	1,072	3,644	594	195

※リース債務には、IFRS第16号の適用により連結貸借対照表に計上したリース債務は含めておりません。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)

区分			時価(百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式			4,090	-	-	4,090
デリバティブ取引 通貨関連			-	86	-	86
資産計			4,090	86	-	4,176

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年5月31日)

区分			時価(百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3	合計
社債			-	994	-	994
長期借入金			-	8,368	-	8,368
負債計			-	9,362	-	9,362

(注)時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
社債
社債の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。