有価証券報告書-第128期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行によって調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金の調達であり、長期借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクや為替の変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「(8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての債権債務および外貨建て予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクや、為替の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引(金利スワップ取引・金利通貨スワップ取引)を利用しております。
有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に従い、取引を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度(平成28年5月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	7,930	7,930	―
(2) 受取手形及び売掛金	18,787	18,787	―
(3) 電子記録債権	3,981	3,981	―
(4) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券	7,699	7,699	―
資産計	38,399	38,399	―
(1) 支払手形及び買掛金	18,209	18,209	―
(2) 電子記録債務	―	―	―
(3) 短期借入金	13,128	13,128	―
(4) 社債	―	―	―
(5) 長期借入金	3,830	3,807	△23
負債計	35,168	35,145	△23
デリバティブ取引 (※)	(41)	(41)	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年5月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金	7,050	7,050	―
(2) 受取手形及び売掛金	17,866	17,866	―
(3) 電子記録債権	4,719	4,719	―
(4) 有価証券および投資有価証券
その他有価証券	8,286	8,286	―
資産計	37,923	37,923	―
(1) 支払手形及び買掛金	15,381	15,381	―
(2) 電子記録債務	3,854	3,854	―
(3) 短期借入金	11,252	11,252	―
(4) 社債	500	494	△5
(5) 長期借入金	7,193	7,137	△56
負債計	38,182	38,120	△61
デリバティブ取引 (※)	(1)	(1)	―

(※) デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しており、合計で正味の債務となる場合については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券および投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利および外貨建てによる長期借入金は、それぞれ金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、それぞれ当該金利スワップおよび当該金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用されると合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
関係会社株式	555	603
非上場株式	249	147
非上場債券	20	―

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券
および投資有価証券」には含めておりません。
(注3)満期のある金銭債権および有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,930	―	―	―
受取手形及び売掛金	18,787	―	―	―
電子記録債権	3,981	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	20	―	―	―
合計	30,719	―	―	―

当連結会計年度(平成29年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	7,050	―	―	―
受取手形及び売掛金	17,866	―	―	―
電子記録債権	4,719	―	―	―
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(社債)	―	―	―	―
合計	29,636	―	―	―

(注4)短期借入金、社債、長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	9,933	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	―	―
長期借入金	3,195	874	884	569	233	1,267
リース債務	604	424	259	186	37	55
合計	13,733	1,299	1,144	756	271	1,322

当連結会計年度(平成29年5月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	11,252	―	―	―	―	―
社債	―	―	―	―	500	―
長期借入金	1,158	1,206	870	457	2,363	1,137
リース債務	587	405	221	149	56	86
合計	12,998	1,611	1,091	607	2,919	1,224