有価証券報告書-第133期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				合計
	インテリア事業	自動車・車両内装事業	機能資材事業	その他
一時点で移転される財	31,787	45,005	3,548	349	80,696
一定の期間にわたり移転される財	1,024	-	-	-	1,016
顧客との契約から生じる収益	32,811	45,005	3,548	349	81,713
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	32,811	45,005	3,548	349	81,713

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当期および翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2022年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	19,993
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	19,680
契約資産(期首残高)	165
契約資産(期末残高)	307

契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約資産に含まれていた金額は162百万円であります。また、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。