有価証券報告書-第137期(2025/06/01-2026/05/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:百万円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産の残高等
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。当社グループでは主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 36,623 | 63,478 | 2,566 | 481 | 103,150 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,640 | - | - | - | 1,640 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,264 | 63,478 | 2,566 | 481 | 104,791 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 38,264 | 63,478 | 2,566 | 481 | 104,791 |
当連結会計年度(自 2025年6月1日 至 2026年5月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| インテリア事業 | 自動車・車両内装事業 | 機能資材事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 37,326 | 65,237 | 2,631 | 503 | 105,699 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,933 | - | - | - | 1,933 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,260 | 65,237 | 2,631 | 503 | 107,633 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 39,260 | 65,237 | 2,631 | 503 | 107,633 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産の残高等
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年5月31日) | 当連結会計年度 (2026年5月31日) | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 23,036 | 24,991 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 24,991 | 21,126 |
| 契約資産(期首残高) | 393 | 408 |
| 契約資産(期末残高) | 408 | 442 |
契約資産の増減は、主として収益認識(契約資産の増加)と、営業債権への振替(同、減少)により生じたものであります。また、過去の期間に充足した履行義務に対して認識した収益に重要性はありません。当社グループでは主に、工事契約に関して期末日時点で完了している作業に対する対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係しております。契約資産は、権利が無条件になった時点で債権に振替えられます。これは通常、サービスの提供が完了して請求書を顧客に発行した時点であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、顧客の契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。