訂正有価証券報告書-第125期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成25年5月31日)
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額2百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額265百万円)および非上場債券(連結貸借対照表計上額170百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年5月31日)
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額168百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)および非上場債券(連結貸借対照表計上額170百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損処理については、連結会計年度末における時価の下落率が50%以上の場合は回復すると見込まれる相当の事情がない限り減損処理を行っております。また、下落率が30%以上50%未満の場合は次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、概ね1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
・過去2年間の決算日(各四半期連結会計期間末日を含む)にいずれも時価の下落率が30%以上の場合
・当該有価証券の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該有価証券の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上が見込まれる場合
1 その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成25年5月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が | |||
| 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 6,105 | 3,150 | 2,954 |
| 小計 | 6,105 | 3,150 | 2,954 |
| 連結貸借対照表計上額が | |||
| 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 380 | 440 | △59 |
| その他 | 275 | 275 | ― |
| 小計 | 655 | 715 | △59 |
| 合計 | 6,760 | 3,865 | 2,895 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額2百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額265百万円)および非上場債券(連結貸借対照表計上額170百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年5月31日)
| 区分 | 連結決算日における 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が | |||
| 取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 6,462 | 3,203 | 3,258 |
| 小計 | 6,462 | 3,203 | 3,258 |
| 連結貸借対照表計上額が | |||
| 取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 347 | 397 | △50 |
| その他 | 275 | 275 | ― |
| 小計 | 622 | 672 | △50 |
| 合計 | 7,084 | 3,876 | 3,208 |
(注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額168百万円)、非上場株式(連結貸借対照表計上額249百万円)および非上場債券(連結貸借対照表計上額170百万円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 20 | 6 | △0 |
| その他 | 18,143 | ― | ― |
| 合計 | 18,164 | 6 | △0 |
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 36 | 6 | △0 |
| その他 | 18,700 | ― | ― |
| 合計 | 18,737 | 6 | △0 |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
該当事項はありません。
なお、株式の減損処理については、連結会計年度末における時価の下落率が50%以上の場合は回復すると見込まれる相当の事情がない限り減損処理を行っております。また、下落率が30%以上50%未満の場合は次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、概ね1年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準にまで回復すると見込まれることを合理的な根拠をもって予測できる場合を除き、時価の著しい下落があったものとして減損処理を行うこととしております。
・過去2年間の決算日(各四半期連結会計期間末日を含む)にいずれも時価の下落率が30%以上の場合
・当該有価証券の発行会社が、直近決算期において債務超過の状態にある場合
・当該有価証券の発行会社が、直近の2期連続で当期純損失を計上し、翌期も当期純損失の計上が見込まれる場合