有価証券報告書-第128期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(重要な後発事象)
株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更
当社は、平成29年7月25日開催の取締役会において、平成29年8月30日開催の第128回定時株主総会に、普通株式の併合、単元株式数の変更および発行可能株式総数の変更を含む定款変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1 株式併合および単元株式数の変更
(1) 株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を、100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を、現在の1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後も売買単位当たりの価格の水準を維持するため、株式併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成29年12月1日をもって、平成29年11月30日の最終株主名簿に記録された株主の所有株式数について、10株につき1株の割合で株式併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年5月31日現在)	76,821,626株
株式併合により減少する株式数	69,139,464株
株式併合後の発行済株式総数	7,682,162株

(注) 「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じて算出した理論値であります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
平成29年12月1日をもって、本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、10株につき1株の割合で発行可能株式総数を変更いたします。

	変更前	変更後(平成29年12月1日付)
発行可能株式総数	300,000,000株	30,000,000株

(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年7月25日
定時株主総会決議日	平成29年8月30日
株式併合の効力発生日	平成29年12月1日(予定)
単元株式数変更の効力発生日	平成29年12月1日(予定)

(注) 「株式併合の効力発生日」および「単元株式数変更の効力発生日」は平成29年12月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係上、平成29年11月28日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることになります。
3 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度および当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1株当たり純資産額	4,416.08	円	4,412.34	円
1株当たり当期純利益金額	32.52	円	3.50	円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。