有価証券報告書-第136期(2024/06/01-2025/05/31)

(3-②)人材育成及び社内環境整備等に関する戦略
当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期経営目標に取り組んでおります。
非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、「人材育成・多様な人材の活用・健康に働ける職場づくり」を優先的な課題と考えており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。
また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング(精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す)が欠かせません。そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となり取り組んでまいります。
(a) 人材育成について
(人材育成基本方針)
当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。
当社グループは、SUMINOE GROUP全社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。「求める人物像」に基づき、階層や役割に応じた研修を行い、選択型のスキルアップ研修では、各テーマを設定して自発的に参加する研修を行っております。
2024年度は、当社ではマネジメント層の育成に注力し、国内の全管理職を対象にマネジメント力強化研修を実施しました。その数か月後には、フォローアップ研修も実施しております。来期は、国内グループ会社の管理職を対象に、同様の研修を実施いたしました。
当社では、従業員が自身の短期的・中長期的なキャリアや異動意向を会社に伝える「キャリア申告」を制度化しております。従業員が今後のキャリアについて考えることで、主体的に仕事に取り組む自律的な人材を育成すること等を目的としております。
(求める人物像)
わたしたちが大切にしている価値観(和協・誠実・不屈の精神)を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材

自律	自ら考え主体的に行動できる人
挑戦	変わることを恐れず、多様な視点で一歩上を目指せる人
共創	対話を重ね、協働の中で新しい価値を生み出せる人

(b) 多様性について
(ダイバーシティ&インクルージョン基本方針)
当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。
(女性活躍の推進)
当社グループでは、女性活躍をキャリアアップ(育成、登用)×継続就業(仕事と家庭の両立など)と位置づけ、男女ともに活躍できる環境づくりを進めております。
女性活躍への指標及び目標については、グループ会社で課題が異なります。女性活躍推進法に基づき、当社、㈱スミノエ インテリア プロダクツ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の6社において、各社ごとに課題分析のもと、行動計画を策定し、取り組みを進めております。
(c) 健康経営について
(健康経営宣言)
当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。また、当社グループの開発の基本理念である「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+A(アメニティ:快適さ)」においても健康を掲げております。健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。
(健康経営の取り組み)
健康に働ける職場作りとして「健康経営」に取り組んでおります。
当社は健康経営推進体制のもと、健康増進の意識向上等に取り組み、2024年4月から2年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

(働き方改革アクションプラン2024)
2023年6月より当社及び全国内グループ会社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン」を策定し実行しております。随時実績と進捗確認を行い、施策の深化と継続を図り推進してまいります。
取り組み内容
1.長時間労働の是正
2.年次有給休暇の取得促進
3.男性の育児休業取得促進
(d) ワーク・ライフ・バランスについて
(ワーク・ライフ・バランス基本方針)
当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。
(男性の育児休業取得促進)
当社グループでは、男性の育児休業取得率100%を目標としております。当社では、育児休業対象者だけでなく上司も制度を正しく理解し、必要な時に適切に活用できるよう、「仕事と育児の両立支援マニュアル」を作成し、社内に周知しております。男性育児休業取得の風土も形成されつつあり、取得者だけでなく取得日数も増えてきております。
(e) コミュニケーションの強化について
中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社と社員のビジョンの共有」の実現を目指す施策の1つに、全方向コミュニケーションを掲げております。
2024年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下2つのコミュニケーションの取り組みを行いました。
「ツナグ輪(ワ)―ケーション」
当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値及び経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考え、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。
2024年度は、「営業事務担当者交流会」を東西で各1回、「SUMINOE GROUPの目指す(提供する)「快適」を考える交流会」を1回、「五反田ビル(東京支店)交流会」を1回、それぞれ実施いたしました。
「ツナグ講演会(後援会)」
豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会(後援会)」を実施しております。2024年度は、「2部門の営業経験を通じて伝えておきたいこと」及び「複数の部門と海外拠点での経験を通して伝えておきたいこと」の2つのテーマで開催いたしました。
(f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて
2023年6月に「SUMINOE GROUP グループ理念」を制定いたしました。全従業員がグループの提供価値や強みを理解し、「SUMINOE GROUP グループ理念」を自分の中に落とし込み、個々にやるべきことが明確になった上で、グループ理念が浸透するという考えのもと、まずはインナーブランディングの一環として、2023年10月に第1回、2024年12月に第2回のグループ理念研修を実施いたしました。
(部門・部署・個人MISSIONの策定)
「SUMINOE GROUPグループ理念」の実現のために部門として何ができるのかを明確化し、その行動づくりに繋げるための部門MISSIONを、2024年6月に策定・社内周知いたしました。
さらに、2025年1月には経営メンバーによる座談会のビデオ視聴を行い、2025年3月には部門MISSIONを各部署に落とし込むため、部署MISSIONを策定いたしました。2025年6月には、部署MISSIONを個人レベルに落とし込む形で個人MISSIONを策定いたしました。
今後は、部門・部署・個人MISSIONを遂行し、インナーブランディングを推進してまいります。
(g) サステナブル調達への取り組みについて
(サステナブル調達基本方針)
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、調達活動においては品質、価格、納期、サービス、技術開発力のみならず、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)等社会的責任への配慮も含めたサステナブル調達を推進しております。
1.パートナーシップを心がけます
2.公平・公正な取引を行います
3.人権・労働・安全衛生・コンプライアンス
4.環境
責任ある調達活動を通じて、当社グループとサプライヤーの皆さまで持続可能な社会の構築と発展という地球規模の難題に挑戦し、解決に向け貢献することで、共に企業としての価値を向上させていきたいと考えております。
2024年度は、6月に「SUMINOE GROUPサステナブル調達ガイドライン」を策定し、12月よりサステナブル調達の定義決めをした範囲のサプライヤーに対し「サステナブル調達ガイドライン(第1版)」の周知を行い、ガイドラインにおける行動規範にご理解いただくとともに、必要な社内体制の構築と、継続的な運用と改善へのご協力をお願いいたしました。
また、当社では、ガイドラインの周知と併せて、ガイドラインの趣旨と内容に賛同いただける場合の「同意書」の締結、サプライヤーの皆さまのお取り組み状況を当社及びサプライヤーの皆さまで把握するための「サステナブル調達アンケート」回答を依頼いたしました。アンケート回答を行うことで、取り組みが不十分な項目を把握いただき、その改善に向けた取り組みを依頼しております。
(h) 人権尊重への取り組みについて
(人権方針における基本的な考え方)
私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構(OECD)の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令及び規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。
「SUMINOE GROUP人権方針」の項目
1.基本的な考え方
2.適用範囲
3.人権デュー・ディリジェンス
4.是正・救済
5.ガバナンス体制及び社内体制
6.教育
7.ステークホルダーとの対話
8.情報開示
2024年度は、当社グループが対応すべき人権リスクの特定について、サステナブル調達で掲げる人権尊重への取り組みと併せて社内とサプライヤーへ実態調査のためのアンケートを行いました。