有価証券報告書-第137期(2025/06/01-2026/05/31)

(3-②)人材育成及び社内環境整備等に関する戦略
当社グループは、中長期的な「ありたい姿」を見据えて中長期経営目標に取り組んでおります。
非財務目標として「社員の幸せにつながる職場づくり」を目標に掲げ、重要課題を「多様な人材が働きがいを持ち、安全・安心にイキイキと活躍できる組織風土をつくる」としており、これらを解決すべく諸施策を実行してまいります。
また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮し成果を出し続けるには、従業員のウェルビーイング(精神的・身体的・社会的に満たされている状態を指す)が欠かせません。そのため、従業員のウェルビーイングを阻む要因を特定し、改善に向けて取り組むことは必要不可欠であり、人的資本の活用の観点からも重要施策となり取り組んでまいります。
(a) 人材育成について
(人材育成基本方針)
当社グループは、企業の持続的成長の源泉は人材であり、最も大切な資産と考えております。従業員一人ひとりの人格や個性を尊重し、専門性と創造性に富む個性豊かな人材を育成してまいります。
当社グループは、SUMINOE GROUP全社員の成長を促進するため、グループ全体で教育研修を行っております。「人材育成方針」及び「求める人物像」に基づき、体系的な育成体制を整備し、各階層に応じた能力開発を推進しております。新入社員から管理職層までの階層別教育に加え、専門性の向上を図る教育や自己啓発支援制度を通じ、多面的な教育を行っております。
近年では、管理職層の育成に注力し、国内の全管理職を対象に部下育成や職場運営等のマネジメントを目的に毎年集合研修を行っております。また、グループ各社においても同様の管理職強化研修を順次実施しております。
(求める人物像)
わたしたちが大切にしている価値観(和協・誠実・不屈の精神)を原点に、未来の「SUMINOE」を紡ぎだせる人材

自律	自ら考え主体的に行動できる人
挑戦	変わることを恐れず、多様な視点で一歩上を目指せる人
共創	対話を重ね、協働の中で新しい価値を生み出せる人

(b) 多様性について
(ダイバーシティ&インクルージョン基本方針)
当社グループは、国籍、人種、宗教、性別、年齢、身体的特徴などの属性や個人の価値観といった多様性を受容・尊重することで、能力と意欲ある従業員が活躍できる組織風土を醸成し、新しい価値やイノベーションを創出してまいります。
(女性活躍の推進)
当社グループでは、女性活躍推進について、「キャリアアップ(育成、登用)」と「継続就業(仕事と生活の両立など)」の両面から捉え、性別に関わらず活躍できる職場環境の整備を進めております。
女性活躍への指標及び目標については、グループ会社で課題が異なります。女性活躍推進法に基づき、当社、㈱スミノエ インテリア プロダクツ、ルノン㈱、住江テクノ㈱、住江物流㈱、尾張整染㈱の6社において、各社ごとに課題分析のもと、行動計画を策定し、推進しております。
(c) 健康経営について
(健康経営宣言)
当社グループは、従業員一人ひとりの心身の健康が企業成長の基盤であると考えております。健康でいきいきと働くことが「社員の幸せ」に、さらには「良い会社」として成長することにもつながります。また、当社グループの開発の基本理念である「K(健康)K(環境)R(リサイクル)+A(アメニティ:快適さ)」においても健康を掲げております。健康に関する様々な事業活動と同様に、健康づくりを積極的に推進し健康経営に取り組んでまいります。
(健康経営の取り組み)
健康に働ける職場づくりとして「健康経営」に取り組んでおります。
当社は健康経営推進体制のもと、健康増進の意識向上等に取り組み、2024年4月から3年連続で「健康経営優良法人」に認定されました。

(働き方改革アクションプラン2025)
2023年6月より当社及び全国内グループ会社にてSUMINOE GROUP「働き方改革アクションプラン」を策定し実行しております。取り組み内容については下記3つであり、随時実績と進捗確認を行い、施策の深化と継続を図り推進してまいります。
取り組み内容
1.長時間労働の是正
2.年次有給休暇の取得促進
3.男性の育児休業取得促進
(d) ワーク・ライフ・バランスについて
(ワーク・ライフ・バランス基本方針)
当社グループは、仕事と生活の充実は、従業員が意欲的に働き続けるために重要であると考えており、多様なライフイベントに対応した柔軟な働き方への取り組みを行っております。
(男性の育児休業取得促進)
当社グループでは、男性の育児休業取得率100%を目標としております。男性育児休業取得の風土も形成されつつありますが、2025年度は育児休業取得に関心のある男性社員を対象に取得経験者との交流会を実施し、育児休業及び関連制度利用に対する不安の軽減と理解向上を図りました。
(e) コミュニケーションの強化について
中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022～2024～2027」の「社員の幸せにつながる職場環境づくり」「会社と社員のビジョンの共有」の実現を目指す施策の1つに、全方向コミュニケーションを掲げております。
2025年度は、「ツナグ」をキーワードに、以下2つのコミュニケーションの取り組みを行いました。
「ツナグ輪(ワ)ーケーション」
当社グループならではの製品・サービスを通じ、最終的に社会的価値及び経済的価値を創出するためには、事業部門間やグループ会社間で技術やアイデアを共有・連携することで発揮されるシナジー効果の最大化が不可欠であると考えております。それを達成するためには、従来の「タテ割り組織」から「ヨコのつながり」を意識した組織への移行が重要であると考え、その手段として、「部署間コミュニケーション」の取り組みを推進しております。
2025年度は、前年度に実施した「SUMINOE GROUPの目指す(提供する)『快適』を考える」をテーマとする交流会を同一メンバーで2回目を実施いたしました。また、海外駐在経験者による、海外駐在で得た知見・異文化環境での経験談の情報共有の機会を設けました。
「ツナグ講演会(後援会)」
豊富な経験と実績を持ち合わせた方を社内講師として、技術・ノウハウ、マインドなどの継承を行う「ツナグ講演会(後援会)」を実施しております。2025年度は、「車両資材事業における営業経験と今後の展望と期待」及びインテリア事業において「夢の実現の為に事業計画を描き、会社を動かそう!」の2つのテーマで開催いたしました。
(f) SUMINOE GROUPグループ理念の浸透に向けて
当社グループでは、全従業員が当社グループの提供価値や強みを理解したうえで、「SUMINOE GROUPグループ理念」(2023年6月制定)を自身の業務や行動に結び付け、各自が果たすべき役割を明確に認識している状態を、グループ理念が浸透した状態であると考えております。
この考えのもと、インナーブランディング施策の一環としてグループ理念研修を実施し、グループ理念への理解促進と行動への定着に取り組みました。
第3回となるグループ理念研修では、各部門の30代から40代の課長級社員の代表者が「各部門のMISSIONに込めた想いと私たちにできること」をテーマに発表動画を収録し、全従業員を対象に視聴を促しました。これにより、各部門の使命や役割に対する理解を深めるとともに、グループ理念を日々の業務へ結び付ける意識の醸成を図りました。
また2025年度は、これまで国内グループ会社を中心に実施してきたグループ理念研修について、海外出向者を対象に現地開催と録画配信を併用して実施し、グループ全体における共通認識の醸成と組織力の向上を推進いたしました。
今後も継続的な取り組みを通じて、グループ理念のさらなる浸透と企業価値の向上につなげてまいります。
(g) サステナブル調達への取り組みについて
(サステナブル調達基本方針)
当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、調達活動においては品質、価格、納期、サービス、技術開発力のみならず、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)等社会的責任への配慮も含めたサステナブル調達を推進しております。
2024年度は、「サステナブル調達ガイドライン(第1版)」の策定及び周知を行い、当社において、ガイドラインの趣旨と内容に賛同いただける場合の「同意書」の締結依頼、サプライヤーの皆さまのお取り組み状況を把握・不十分な項目の改善を目的として「サステナブル調達アンケート」の回答依頼を行いました。
2025年度は、2024年度のフォローアップとして、「同意書」又は「サステナブル調達アンケート」が未提出のサプライヤーについては再度提出依頼を行いました。
(h) 人権尊重への取り組みについて
(人権方針における基本的な考え方)
私たちは、「国際人権章典」、国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、経済協力開発機構(OECD)の「多国籍企業行動指針」をはじめとする国際規範にて表明された人権を尊重いたします。
また、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、人権尊重の取り組みを推進いたします。事業活動を行うそれぞれの国・地域における法令と規則を遵守する際、当該法令及び規則が国際規範と矛盾する場合には、国際的に認められた人権を最大限に尊重する方法を追求してまいります。
「SUMINOE GROUP人権方針」の項目
1.基本的な考え方
2.適用範囲
3.人権デュー・ディリジェンス
4.是正・救済
5.ガバナンス体制及び社内体制
6.教育
7.ステークホルダーとの対話
8.情報開示
2024年度に実施した「サステナブル調達アンケート」の結果より当社及びサプライヤーで「ハラスメント」に対するリスクが高いことを認識しました。これを受け、2025年度はその予防として社内でハラスメント防止研修を行いました。