有報情報

#1 役員報酬（連結）

・支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に連結営業利益(当該「賞与」は含まない。)の500百万円以上から4,000百万円以上までの区分に応じて25%から200%までの支給率を乗じた額(自社株報酬部分を含む。)からセグメント利益を指標とした業績評価及び当該対象年度の予算達成率等を加減算した額としております。ただし、連結営業利益(当該「賞与」は含まない。)の額が500百万円以上であっても、連結経常損失(当該「賞与」は含まない。)または親会社株主に帰属する当期純損失(当該「賞与」は含まない。)の場合は支給しません。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額としております。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、連結営業利益(当該「賞与」は含まない。)の1,250百万円以上から2,250百万円以上までの区分に応じて1百万円から3百万円までの額 [連結営業利益(当該「賞与」は含まない。)の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない。] であります。

2023/06/23 16:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2023/06/23 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

損益面におきましても、営業利益2,152百万円と、前年度比1,616百万円の大幅な増益となり、業績は大きく改善しました。経常利益は外貨建債権や海外連結子会社に対する貸付金等に係る為替差益624百万円を計上した結果、2,796百万円と前年度比2,124百万円の大幅な増益となり、過去最高益を更新しました。
当期純損益につきましても、海外子会社のASHIMORI INDUSTRIA de MEXICO, S.A. de C.V.において受注の低迷により営業赤字が継続していることから、同社固定資産の減損損失690百万円を特別損失に計上し、併せて繰延税金資産421百万円を取り崩しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,017百万円と、前年度比507百万円の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、主に当座資産及び棚卸資産の増加により、前年度末比1,268百万円増加の51,552百万円となりました。また、負債は主に支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の減少により、前年度比80百万円増加の33,100百万円となりました。

2023/06/23 16:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,868円24銭	3,065円96銭
1株当たり当期純利益	84円97銭	169円44銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	84円81銭	169円12銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
(1)1株当たり当期純利益	84円97銭	169円44銭
(算定上の基礎)
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	510	1,017
普通株式の期中平均株式数(千株)	6,004	6,005
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	84円81銭	169円12銭
(算定上の基礎)
(うち新株予約権(千株))	(11)	(11)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2023/06/23 16:00