有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	455百万円		968百万円
賞与引当金	115		137
棚卸資産評価損	161		150
退職給付引当金	440		438
製品保証引当金	22		18
繰越欠損金	837		446
その他	148		155
繰延税金資産小計	2,180		2,316
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△753		△196
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,131		△1,602
評価性引当額小計	△1,897		△1,799
繰延税金資産合計	283		517
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△116
従業員退職年金引当金(前払年金費用)	△51		△64
その他	-		△26
繰延税金負債合計	△144		△207
繰延税金資産(負債)の純額	138		309

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△83.7
住民税均等割	3.4
評価性引当額	△50.4
収用等の特別控除	△3.9
税額控除	△2.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△2.7
外国源泉税	19
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△81.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。