有価証券報告書-第122期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社投資損失引当金	439百万円		455百万円
賞与引当金	124		115
棚卸資産評価損	180		161
退職給付引当金	424		440
製品保証引当金	47		22
繰越欠損金	867		837
その他	172		148
繰延税金資産小計	2,256		2,180
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△867		△753
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,217		△1,131
評価性引当額小計	△2,084		△1,897
繰延税金資産合計	171		283
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94		△93
繰延ヘッジ損益	△0		-
従業員退職年金引当金(前払年金費用)	△35		△51
未収還付事業税等	△3		-
繰延税金負債合計	△133		△144
繰延税金資産(負債)の純額	38		138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、差異原因の項目別内訳の記載を省略しています。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			7.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△83.7
住民税均等割			3.4
評価性引当額			△50.4
収用等の特別控除			△3.9
税額控除			△2.5
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異			△2.7
外国源泉税			19
その他			0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△81.6