有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社投資損失引当金	192百万円		208百万円
賞与引当金	138		153
棚卸資産評価損	73		97
退職給付引当金	428		431
会員権評価損	46		46
繰越欠損金	2,355		2,423
その他	152		76
繰延税金資産小計	3,386		3,437
評価性引当額	△2,479		△2,934
繰延税金資産合計	906		502
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186		△195
繰延ヘッジ損益	△0		△0
繰延税金負債合計	△186		△195
繰延税金資産の純額	720		307

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		10.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.2		△61.3
住民税均等割	1.3		3.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		△0.2
評価性引当額	△11.9		143.0
外国源泉税	2.6		2.5
その他	△0.2		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.0		129.8