有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	83百万円		48百万円
関係会社投資損失引当金	223		251
賞与引当金	105		143
棚卸資産評価損	97		88
退職給付引当金	479		433
役員退職慰労引当金	11		7
会員権評価損	48		46
繰越欠損金	2,654		2,336
その他	99		80
繰延税金資産小計	3,802		3,435
評価性引当額	△2,921		△2,570
繰延税金資産合計	881		865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216		△176
繰延ヘッジ損益	△0		-
繰延税金負債合計	△216		△176
繰延税金資産の純額	664		688

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.7		△11.0
住民税均等割	1.3		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.8		3.6
評価性引当額	△45.9		△16.7
海外子会社に係る配当源泉税	-		3.0
その他	△0.9		2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.4		18.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。