有価証券報告書-第119期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社投資損失引当金	208百万円		285百万円
賞与引当金	153		170
棚卸資産評価損	97		118
退職給付引当金	431		393
会員権評価損	46		46
繰越欠損金	2,423		2,247
その他	76		120
繰延税金資産小計	3,437		3,381
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,963
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△826
評価性引当額小計	△2,934		△2,789
繰延税金資産合計	502		591
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195		△168
繰延ヘッジ損益	△0		△0
従業員退職年金引当金(前払年金費用)	-		△2
繰延税金負債合計	△195		△172
繰延税金資産の純額	307		419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9		19.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△61.4		△76.1
住民税均等割	3.8		4.7
評価性引当額	134.6		△51.8
繰越欠損金の期限切れ	-		56.9
外国源泉税	10.9		23.9
その他	0.1		△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	129.8		5.1