固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社費用は、報告セグメントに帰属しない特別損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

全社費用は、報告セグメントに帰属しない特別損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

2016/06/24 10:57

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
社有車(機械装置及び運搬具)及び自動車安全部品事業の試験機器(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 10:57

#5 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	13
工具、器具及び備品	11	3
処分費用	9	5
計	38	23

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	6百万円
工具、器具及び備品	15	0
計	16	6

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 10:57

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

ております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	347百万円		391百万円
固定資産-繰延税金資産	512		660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結会社は定率法(建物及び工具、器具及び備品については主として定額法)、在外連結子会社は、定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/24 10:57