有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	83百万円		48百万円
賞与引当金	134		175
棚卸資産評価損	124		113
退職給付に係る負債	552		551
役員退職慰労引当金	11		7
会員権評価損	48		46
繰越欠損金	2,936		2,689
その他	179		155
繰延税金資産小計	4,071		3,786
評価性引当額	△2,929		△2,456
繰延税金資産合計	1,142		1,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△216		△176
在外連結子会社の留保利益	-		△39
繰延ヘッジ損益	△0		-
その他	△65		△62
繰延税金負債合計	△282		△278
繰延税金資産(負債)の純額	859		1,052

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	347百万円		391百万円
固定資産-繰延税金資産	512		660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.1
住民税均等割	0.9		0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	10.2		2.2
連結子会社との税率差異	△3.9		△5.0
評価性引当額	△33.2		△14.8
その他	0.5		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8		21.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されております。
これらの変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33百万円、繰延ヘッジ損益は0百万円、退職給付に係る調整累計額が4百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が9百万円それぞれ増加しております。