有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
防災補償損失	136百万円		52百万円
製品保証引当金	-		192
賞与引当金	145		142
棚卸資産評価損	160		135
退職給付引当金	574		-
退職給付に係る負債	-		671
役員退職慰労引当金	51		31
会員権評価損	79		53
繰越欠損金	2,958		3,316
その他	167		323
繰延税金資産小計	4,275		4,920
評価性引当額	△3,195		△3,801
繰延税金資産合計	1,079		1,118
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△40		△102
その他	△43		△29
繰延税金負債合計	△83		△132
繰延税金資産(負債)の純額	995		986

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれい
る。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	185百万円		232百万円
固定資産-繰延税金資産	810		754

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.4		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△38.9		-
住民税均等割	2.5		-
連結子会社との税率差異	6.6		-
評価性引当額	36.6		-
連結消去による影響額	12.0		-
外国税額控除	6.4		-
その他	3.7		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.3		-

なお、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載していない。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以
後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込ま
れる一時差異については前事業年度の38.0%から35.6%に変更されている。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微である。