有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	178百万円		191百万円
棚卸資産評価損	102		108
退職給付に係る負債	507		483
役員退職慰労引当金	16		16
会員権評価損	46		46
繰越欠損金	2,561		2,590
その他	246		303
繰延税金資産小計	3,658		3,741
評価性引当額	△2,393		△2,828
繰延税金資産合計	1,264		913
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△186		△195
在外連結子会社の留保利益	△76		△106
その他	△73		△70
繰延税金負債合計	△336		△372
繰延税金資産(負債)の純額	928		540

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ
ております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	321百万円		194百万円
固定資産-繰延税金資産	607		345

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		4.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割	1.1		1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1		0.0
連結子会社との税率差異	△1.1		△1.1
評価性引当額	△5.9		27.3
外国源泉税	1.8		0.6
のれんの償却	1.3		2.5
その他	2.3		3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.9		69.2