訂正有価証券報告書-第119期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	191百万円		214百万円
棚卸資産評価損	108		172
退職給付に係る負債	483		462
役員退職慰労引当金	16		17
会員権評価損	46		46
税務上の繰越欠損金(注)2	2,590		2,365
その他	303		402
繰延税金資産小計	3,741		3,680
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△2,040
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△593
評価性引当額小計(注)1	△2,828		△2,634
繰延税金資産合計	913		1,046
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△195		△168
在外連結子会社の留保利益	△106		△127
その他	△70		△34
繰延税金負債合計	△372		△330
繰延税金資産(負債)の純額	540		716

(注)1.評価性引当額が194万円減少しております。この減少の主な内容は、芦森工業株式会社において、一部の税務上の繰越欠損金に繰越期限切れが生じたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	898	823	9	456	46	130	2,365
評価性引当額	△614	△822	△9	△456	△46	△90	△2,040
繰延税金資産	283	0	-	-	-	39	324

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.8		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	1.3		0.8
連結子会社との税率差異	△1.1		0.2
評価性引当額	25.3		△9.8
繰越欠損金の期限切れ	-		7.3
外国源泉税	2.6		3.1
のれんの償却	2.5		2.9
その他	3.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.2		39.7