有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
製品保証引当金	22百万円		18百万円
賞与引当金	157		178
棚卸資産評価損	277		302
退職給付に係る負債	538		468
減価償却超過額	230		605
繰越税額控除	112		75
税務上の繰越欠損金(注)	1,114		758
その他	341		250
繰延税金資産小計	2,793		2,656
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△827		△493
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△846		△1,352
評価性引当額小計	△1,673		△1,846
繰延税金資産合計	1,119		810
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93		△116
在外連結子会社の留保利益	△159		△180
その他	△106		△146
繰延税金負債合計	△358		△443
繰延税金資産(負債)の純額	760		366

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	381	-	40	51	2	637	1,114
評価性引当額	△297	-	△40	△51	△2	△435	△827
繰延税金資産	83	-	-	-	-	202	286

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	40	30	2	-	684	758
評価性引当額	-	△40	△1	△0	-	△451	△493
繰延税金資産	-	-	28	2	-	233	264

(a)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している会社において、翌期以降の課税所得の見込み額から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.9		7.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割	2.3		0.8
連結子会社との税率差異	3.5		0.6
評価性引当額	△22.1		8.2
収用等の特別控除	△2.1		△0.0
税額控除	△5.9		△3.2
法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異	△1.8		△0.5
中小法人軽減税率	△0.2		△0.1
過年度法人税	△0.7		1.5
繰越欠損金の期限切れ	-		1.5
外国源泉税	10.0		0.3
のれんの償却	7.1		2.4
その他	△1.7		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9		51.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。