#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: (2)支給額
総支給額は150百万円を上限とし、個別支給額は、職位に応じて定められた「基準支給額」に当該連結当期営業利益(当該「賞与」を含まない)の500百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて25%から200%までの支給率を乗じた額(自社株報酬部分を含む。)とする。ただし、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の額が500百万円以上であっても、連結当期経常損失(当該「賞与」は含まない)または連結親会社株主に帰属する当期純損失(当該「賞与」は含まない)の場合は支給しない。また、個別支給額の総額が総支給額の上限を超えた場合は、上限額を個別支給額の総額で除した率を、個別支給額に乗じた額とする。
個別支給額に含まれる自社株報酬の額は、当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の1,250百万円以上から4,000百万円未満までの区分に応じて1百万円から3百万円までの額 [当該連結当期営業利益(当該「賞与」は含まない)の500百万円以上から1,250百万円未満までの区分での支給はない] である。
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#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: ②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益に関して、それぞれ営業損失及び
経常損失を計上しないこと。
③発効日、コミットメント開始日及び個別貸付の実行時点毎において、平成25年8月7日付プレスリリースに
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#3 業績等の概要: 以上の結果、当連結会計年度の売上高513億80百万円と、前年度比33億13百万円増収となり、過去最高の売上高となりました。
利益面では、自動車安全部品事業におけるメキシコ現地法人を中心とした海外拠点の大幅な収益改善や、機能製品事業における「大口径送水ホース」の拡販が大きく寄与し、営業利益は20億71百万円(前年度比10億45百万円増益)の大幅な増益となりました。経常利益も17億円(前年度比3億93百万円増益)と増益となりましたが、営業外費用に為替差損4億30百万円を計上した影響で営業利益よりも増益幅が縮小しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に特別利益として投資有価証券売却益2億2百万円等を計上したことから13億60百万円と、前年度比1億10百万円の減益となりました。
以下、各事業セグメント別に概況をご報告申しあげます。
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#4 経営上の重要な契約等: ②各年度の決算期にかかる連結の損益計算書上の営業損益及び経常損益
に関して、それぞれ営業損失及び経常損失を計上しないこと。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 詳細については、「1[業績等の概要](1)業績」に記載しております。
②営業外損益及び経常利益
当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ6億51百万円減少し、3億71百万円の損失(純額)と
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#6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社及び在外連結子会社のうちASHIMORI KOREA CO.,LTD.およびAshimori India Private LTD.の決算日は、連結財務諸表提出会社と一致しておりますが、その他の在外連結子会社の決算日は、12月31日であります。
なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、Ashimori India Private LTD.は、決算日を3月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成27年1月1日から平成28年3月31日までの15か月間を連結しており、決算期を変更したAshimori India Private LTD.の平成28年1月1日から平成28年3月31日までの売上高は548百万円、営業損失は4百万円、経常損失は114百万円、当期純損失は114百万円であります。2016/06/24 10:57