固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

全社費用は、報告セグメントに帰属しない特別損失であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
(注)2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,220百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,538百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額151百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産であります。全社資産は、主に管理部門に係る資産等であります。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 15:59

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
社有車(機械装置及び運搬具)及び自動車安全部品事業の試験機器(機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 837 百万円
固定資産 760
資産合計 1,597

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(建物及び工具器具備品については主として定額法)によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 15:59

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	13	-
工具、器具及び備品	3	-
処分費用	5	-
計	23	-

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	6百万円	3百万円
工具、器具及び備品	0	37
計	6	41

2017/06/23 15:59

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」として表示しておりましたメキシコの有形固定資産については、重要性が増したため、当連結会計年度より「メキシコ」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組み替えております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

並びに、当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	837	百万円
固定資産	760
のれん	1,088

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

ております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	391百万円		321百万円
固定資産-繰延税金資産	660		607

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結会社は定率法(建物及び工具、器具及び備品については主として定額法)、在外連結子会社は、定額法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2017/06/23 15:59