有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「信用を重んじ、堅実を旨とする」「人の和と開かれた心で活力ある企業を築く」「創意を生かし、社業を通じて社会に貢献する」を企業経営の目標を達成するための活動指針である「社是」に掲げ、事業に対する信頼性と堅実性を経営の基本に位置付け、長期的視野から安定した経営基盤の確立に努めるとともに、卓越した開発力、技術力で多くの新しい商品を世に送り出し、事業活動を通じて社会貢献することを基本理念としております。
また、当該「社是」を分かりやすく解釈し、当社の経営精神を全役員、全従業員で共有することを目的に、以下のとおり『ミッション』、『ビジョン』、『バリュー』を制定し、日々業務を遂行していく上での指針としております。
①『ミッション』私たちは何のために存在しているのか(当社の使命・存在理由)
“新しい価値”の提供で、社会に貢献する
②『ビジョン』私たちは10年後にどうなろうとしているのか(将来、こうありたい姿)
“安全・リニューアル”分野で技術をリードする
世界に通じる“Excellent Company”
③『バリュー』私たちの大事にしたい価値観は何なのか
“スピード”
“コミュニケーション”
“ストーリー”
社是及び『ミッション』、『ビジョン』、『バリュー』を実践していくことで、当社は、健全で持続的な発展を目指し、社会からの信用・信頼と、従業員の幸せを追求していきたいと考えております。
(2)目標とする経営指標
当社では、企業価値の向上を目指すにあたり、総資産利益率、自己資本利益率等を重視しておりますが、当連結会計年度実績で売上高の約67%を占める自動車安全部品事業で減収減益となったことから、収益力の向上を課題としているため、営業利益と営業利益率を特に重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、有利子負債の削減と自己資本比率の向上を目標とした財務体質の強化に取り組んでおります。
(3)経営戦略
当社グループでは、創業150周年となる2028年に向けた「Vision2028」を作成し、基本方針として、収益性を重視、事業の基盤固めを行い、徹底したコストダウンの実施・責任の明確化と収益の見える化・生産性・コストを意識した部門間連携の強化を進めております。また、経営資源の集中と開発・営業戦略の強化を図るため、ターゲット顧客・ターゲット商品の絞り込みや小回りの利く顧客対応力・製造力の強化に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないなか、世界経済の低迷、雇用情勢の悪化、金融市場の変動、さらには国際秩序の不安定化リスク等、極めて厳しい状況が続くと予想されます。
また、「ウィズ・コロナ」、「ポスト・コロナ」における消費様式の変容も先行き不透明で、自動車販売の回復過程は長期化することも予想されます。当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は限定的でありましたが、2020年4月以降、自動車安全部品事業では取引先の生産調整による影響から受注が激減し、出荷の落ち込みと生産拠点の一部稼働停止が発生しております。また、機能製品事業においても、パルテム関連で管更生工事が一部施工中止となる等の影響が出ております。
このような状況下、当社事業ごとの取り組みについては、以下のとおりであります。
自動車安全部品事業 当社の製造する自動車安全部品につきましては、100年に一度といわれる大転換期において、性能・コストへの顧客要求が高まりながらも需要が拡大するものと見込まれます。しかしながら、競合他社と比較し経営資源の小さい当社では、現在の全方位型の商品展開や開発並びにサプライチェーンを見直し、経営資源を集中した商品開発と提案型営業、設計・製造・調達の緊密な連携による収益の向上、海外拠点を活かした販売と調達のグローバル化を推進することが必要と考え、以下の重点活動方針に取り組んでおります。
①技術力・品質力の向上による商品力の向上とターゲット顧客・商品の絞り込み
②作業効率化による製造コスト・間接経費削減と原価管理体制の強化
③情報の共有によるグローバル管理体制の構築
機能製品事業
機能製品事業では、自然災害による国内の防災・減災意識の高まり、国土強靭化政策を受けたインフラ強化といった流れから、今後も需要増加が見込まれるため、以下の重点施策に取り組み、収益拡大を目指します。
①パルテム関連では、増加する下水道分野の管更生需要への対応と上水道・農業用水分野における地位確立を目指します。設備の改善・改良による生産の合理化や人材の育成、次世代製品の開発を推し進めます。
②防災関連では、新たな災害対策市場の開拓を進めるためホース分野と防災関連資機材分野の営業連携を強化し、防災システムの提供と防災関連資機材の販売強化を図ります。
③産業資材関連では、グループ会社を含めた営業・技術部門の業務効率を追求、広巾織物やロープ等主要分野における新規顧客開拓と新規開発により、事業規模の拡大に取り組んでまいります。また、生産体制の再構築、効率化を推進、製造コスト削減に努めます。
機能製品事業は、市場ニーズと当社の独自技術をマッチングさせた商品・システムの開発推進及び既存技術の品質を向上させることにより、「総合インフラ防災メーカー」の地位確立に引き続き取り組んでまいります。