訂正有価証券報告書-第119期(2018/04/01-2019/03/31)

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

場所	用途	種類
大阪市西区	本社	建物及び土地等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業本部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、業務効率向上の一環として、本社機能を大阪工場に移転・統合するため、本社ビルの売却を行い、固定資産の譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額を減損損失(467百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物463百万円、機械装置及び運搬具0百万円、工具器具及び備品0百万円及び無形固定資産2百万円であります。
なお、建物及び土地等については正味売却価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
インド	事業用資産	機械装置及び運搬具等

当社グループは、原則として、親会社は事業本部を基準としてグルーピングを行っており、子会社は個社別でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の資産グループについては、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれないため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失(160百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具112百万円、工具器具及び備品1百万円、建設仮勘定10百万円及び無形固定資産(その他)3百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.75%で割り引いて算定しております。