有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)リスク管理
リスク管理体制
当社グループでは、芦森グループリスク管理委員会を設置し、社会的動向の変化を踏まえ、リスクと機会について変動の有無を検証し、活動に反映しております。当委員会は、取締役社長を委員長とし、年2回以上開催し全社的なリスクマネジメント活動を推進しております。
当社のサステナビリティに関するリスク管理のプロセスについて
芦森グループリスク管理委員会では地球環境、社会人権の尊重、腐敗防止、サイバーセキュリティ等、サステナビリティに関連したリスクも含めて、グループ全体及び各事業におけるリスクを抽出、分類、定量化(※)し、その防止あるいは軽減策を確認しリスク管理体制の強化に努めております。
(※)リスクマネジメント活動の起点として、リスクに関するアセスメントを実施、影響度と発生確率で評価した結果に基づき、重大なリスクについては当委員会でリスク対策の妥当性を検証しております。
各マテリアリティの主なリスク及び機会

マテリアリティ	リスク	機会	対応
環境との調和	・脱炭素への政策強化や社会的要求の厳格化よるコスト増 ・地球温暖化の進行・異常気象の増加による就業環境の悪化、事業被害の発生 ・「脱炭素」「リサイクル社会」への対応遅れによる信頼低下、企業価値の毀損	・環境配慮の重要性の高まりによる、省資源で高効率な生産プロセスへの移行 ・エネルギー使用量、原材料使用量の削減による収益向上 ・環境負荷低減のための製品開発やリサイクルの推進による信頼向上 ・リサイクル技術、エネルギーおよび原材料の使用量の削減による収益向上	・2050年のカーボンニュートラルに向けた中間目標への各種施策の推進 (省エネ取組みの深化、フォークリフトのEV化、高経年設備の更新、再生可能エネルギー電力の調達調査・検討など) ・リサイクルや温室効果ガスの排出低減を意識した製品の開発 ・産業廃棄物低減への取組みによる温室効果ガス排出量の削減 ・老朽化した上下水道管などの管路を掘り起こすことなく補修・更新する「非開削工法」の拡販・市場拡大を通じた環境への負荷低減
確かな品質と適正な価格での製品提供	・製品の品質や安全性に問題を発生させることによる顧客からの信頼低下と訴訟リスク ・品質に対するクレームの内容や不具合の規模による、地域社会からの信頼低下 ・原材料の調達難や価格高騰による収益性悪化と生産面での支障発生	・製品の設計、製造、流通、廃棄に至るライフサイクル全体で品質を最優先とする製品を提供することによる、顧客からの信頼向上 ・TPS(トヨタ流ものづくり)導入による品質向上と原価低減 ・原材料調達先の多様化や製品構成の柔軟性確保による、収益力の安定性強化	・品質安全総点検活動による品質管理のレベルアップ ・ビジネスパートナーを含めた品質向上活動の拡充 ・TPS(トヨタ流ものづくり)の全拠点展開
人材育成とダイバーシティ	・人材が生き生きと活躍し、チームワークを発揮できる会社風土の醸成に失敗することによる、従業員の士気・発想力・イノベーションの低下 ・公平な評価体制の確立失敗による定着率の低下、ノウハウの不十分な蓄積と継承 ・市場要望に合致した商品・サービスの投入遅れによる、ビジネス機会の損失	・従業員の定着率向上による組織力強化と、安定したノウハウの蓄積と継承 ・多様な人材から生まれる発想・イノベーションによる技術力・生産性の向上 ・一人ひとりに合った指導・社員教育・能力開発による技術力・生産性の向上	・「アシモリ ルネサンス プログラム」の施策実施(評価・処遇制度の変更、教育制度の充実、多様な人材が働きやすい人事制度の整備、職場環境の改善など) ・各階層教育の強化による次世代幹部職とコア人材の育成 ・人材の確保、顧客志向や現場力の向上、技術の承継
ガバナンスの充実	・ガバナンス不全による戦略進捗の遅れと収益低下 ・ガバナンス不全に伴う過小または過大な事業行動による収益低下、損失発生	・ガバナンス体制の充実による組織力の安定化、持続的な成長、企業価値の向上 ・ガバナンス体制の強化による戦略推進の加速、変化への対応力向上 ・適切なリスクテイクによる競争力の向上	・投資家との対話、認知度の向上、情報開示の拡充 (決算説明会の開催、機関投資家への能動的な対応(個別説明)など) ・個人投資家増加に向けた対応検討 (外部機関を通じたアンケート調査の検討や、その結果にもとづいた施策の立案・実施など)
法令・ルール遵守の徹底	・サプライチェーンを含め、コンプライアンス違反による損失発生と社会的信用の失墜	・内部統制の強化、コンプライアンスガイドブックや芦森グループ従業員行動規範の定着活動による、従業員、取引先の遵法意識の向上	・従業員行動規範(含むコンプライアンスガイドブック)の周知と実践活動(従業員行動規範を改定のうえ、全社員で読み合わせを実施)