四半期報告書-第118期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(2)【新株予約権等の状況】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成29年5月12日
新株予約権の数(個)	704(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	70,400(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1
新株予約権の行使期間	自 平成29年7月1日 至 平成39年6月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 292(注)2 資本組入額 146
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、新株予約権の割当日の翌日から3年間は新株予約権を行使できないものとする。ただし、取締役の地位を喪失した場合に限り、地位喪失の翌日以降、新株予約権を行使できるものとする。なお、その他の権利行使の条件については、当社取締役会において決定するものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	当社が合併、会社分割、株式無償割当、株式分割又は株式併合等を行うことにより付与株式数等を変更することが発生した場合、当社は必要と認める調整等を行うことがある。

(注)1 新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後に、当社が普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の計算式により付与株式数の調整を行い、調整により生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、割当日後に当社が合併又は会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数は調整されるものといたします。
2 発行価額は本新株予約権の払込金額1株当たり291円と行使時の払込金額1円を合算しております。
なお、本新株予約権は当社取締役(社外取締役を除く)に対して付与されたものであり、本新株予約権の払込金額1株当たり291円については各付与対象者の報酬債権の対当額をもって相殺されるのものであります。