訂正有価証券報告書-第116期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、英国のEU離脱問題、中国をはじめとする新興国の成長の鈍化や米国の新政権への移行などにより為替や株価が乱高下しましたが、国内企業は、政府の経済政策や日銀の金融緩和もあり、設備投資や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、台風や爆弾低気圧発生等の異常気象による海況異変や円高による水産物の輸出量の減少が懸念されることなど厳しい状況にありますが、前期に引き続き漁船漁業の水揚げ及び経営環境は概ね安定しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、北海道地区等の定置網部門、海外旋網部門や陸上用ネットの施工工事の受注が順調であったため、前期と比べて増加しました。営業利益は、生産の平準化を図り、無駄な費用の削減に努めましたが、年数の経過した在庫の評価方法を見直したことにより、製造原価が増加したこと、将来に備え試験開発研究に注力したこと、一部漁業者に急潮被害がでたことから貸倒引当金の繰入額を増加したことなどにより、一般管理費が増加し、前期と比べて減少しました。営業外収益では、南米の子会社のうちペルーが好調で持分法による投資利益を計上しました。特別損失では、賃貸用の仕立作業場等の取壊しによる減損損失や環境対策引当金繰入額等を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,948百万円(前期比8.7%増)、営業利益は816百万円(前期比29.3%減)、経常利益は758百万円(前期比16.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は557百万円(前期比6.1%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は14,709百万円(前期比8.8%増)となりました。主な要因は、前期に引き続き北海道地区の定置網部門や旋網部門の受注が好調であったことにより、前期と比べて増加しました。利益面は、一部漁業者に急潮被害がでたことから、貸倒引当金の繰入額が増加したことが影響し、セグメント利益は645百万円(前期比38.7%減)となりました。
[陸上関連事業]
売上高は3,197百万円(前期比7.6%増)となりました。主な要因は、防球ネット等の施工工事の受注が順調に推移したこと及び産業資材の安全ネット等の受注が順調であったことにより、前期と比べて増加しました。利益面は、売上高が増加したことにより、セグメント利益は171百万円(前期比67.2%増)となりました。
[その他]
前期に比べ産業用機械の受注が増加したこと等により、売上高は40百万円(前期比295.8%増)となりました。利益面は、産業用機械の材料費の上昇が影響し、セグメント損失0百万円(前期は0百万円の利益)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により1,188百万円増加し、投資活動により782百万円減少し、財務活動により343百万円減少した結果、当連結会計年度末残高は409百万円となり、前連結会計年度末残高と比べ65百万円の増加となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,048	1,188	139
投資活動によるキャッシュ・フロー	△313	△782	△468
財務活動によるキャッシュ・フロー	△670	△343	327
現金及び現金同等物の期末残高	343	409	65

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は619百万円となり、増加要因として減価償却費514百万円及び売上債権の減少854百万円あり、減少要因としてたな卸資産の増加176百万円等により1,188百万円となりました。
この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ139百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出498百万円、新規連結子会社の株式取得による支出113百万円等により△782百万円となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ468百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純減額207百万円、配当金の支払90百万円等により△343百万円となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ327百万円の増加となりました。