(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、日本銀行による金融緩和の効果により、輸出関連企業を中心に業績が改善し、個人消費も回復傾向にあるものの、新興国の景気の減速懸念、円安による輸入価格の上昇や消費税の引き上げによる消費低迷の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況として推移しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましても、引き続き消費者の生活防衛意識の高まりによる低価格志向を反映し、魚価が低迷していることに加えて、国内の鮮魚の漁獲量も全般的に低調であり、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、東日本地区の復興による特需が一段落し減少しました。ただし、陸上用ネットの売上高増加や、消費税の増税前の駆け込み受注等により、第4四半期で大幅に持ち直し、前年同期と比べて小幅なものとなりました。利益面は、陸上用ネットや旋網を中心とした漁網の粗利益率が改善したことで、前年同期と比べて増加しました。営業外収益では、一時的な配当金や為替差益が減少しました。また、営業外費用では、期中の借入残高の圧縮により支払利息は減少しましたが、保証債務費用が増加しました。特別利益では、固定資産の売却益が発生しました。また、特別損失では、固定資産の除却損が発生しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,240百万円(前期比3.6%減)、営業利益は884百万円(前期比47.9%増)、経常利益は694百万円(前期比4.0%増)、当期純利益は497百万円(前期比63.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は13,529百万円(前期比8.0%減)となりました。主な要因は、東日本地区の復興による特需が一段落し減少したことによるものです。ただし、消費税の増税前の駆け込み受注等により、第4四半期に持ち直し、前期と比べて小幅なものになりました。利益面では、旋網を中心とした漁網の粗利益率が改善したことにより、セグメント利益は660百万円(前期比39.1%増)となりました。
[陸上関連事業]
売上高は3,671百万円(前期比17.2%増)となりました。主な要因は、獣害防止ネット等の陸上用ネット及び施工工事の売上高が、前期より引き続き好調なことによるものです。利益面では、売上高が増加したこと及び粗利益率が改善したことにより、セグメント利益は221百万円(前期比74.5%増)となりました。
[その他]
前期に引き続き産業用機械等の受注は全般的に低調に推移しましたが、部品加工がやや持ち直し、売上高は39百万円(前期比35.2%増)となりました。利益面では、経費の削減が進んだことにより、セグメント利益は2百万円(前期は3百万円の損失)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により559百万円増加し、投資活動により116百万円減少し、財務活動により639百万円減少した結果、当連結会計年度末残高は332百万円となり、前連結会計年度末残高と比べ200百万円の減少となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	445	559	114
投資活動によるキャッシュ・フロー	△875	△116	759
財務活動によるキャッシュ・フロー	511	△639	△1,151
現金及び現金同等物の期末残高	533	332	△200

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は754百万円となり、増加要因として減価償却費402百万円及び仕入債務の増加440百万円等があり、減少要因として売上債権の増加464百万円等により559百万円となりました。
この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べて114百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出460百万円、定期預金の払戻による収入・預入による支出の純増額198百万円等により△116百万円となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べて759百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純増額391百万円、社債の償還による支出1,000百万円等により△639百万円となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べて1,151百万円の減少となりました。