有価証券報告書-第121期(令和3年5月1日-令和4年4月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」注記に記載されている「(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替予約取引については、第4事業部からの為替予約申請に基づき、財務経理担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は第4事業部が担当し、その都度財務経理担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規定は設けておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年4月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形及び売掛金	6,591,084
貸倒引当金(※1)	△47,901
	6,543,183	6,543,183	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	238,705	238,705	―
(3) 長期営業債権	919,960
(4) 破産更生債権等	207,352
貸倒引当金(※1)	△700,300
	427,012	427,012	―
資産計	7,208,901	7,208,901	―
(1) 長期借入金(1年内含む)	6,580,820	6,585,159	4,339
(2) 長期未払金(1年内含む)	25,942	25,769	△173
負債計	6,606,763	6,610,929	4,166

(※1) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 現金及び預金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	前連結会計年度
非上場株式	56,804

上記ついては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度(2022年4月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形	411,363
貸倒引当金(※1)	△1,432
	409,930	409,930	―
(2) 投資有価証券
その他有価証券	230,589	230,589	―
(3) 長期営業債権	969,777
(4) 破産更生債権等	200,062
貸倒引当金(※1)	△843,690
	326,148	326,148	―
資産計	966,668	966,668	―
(1) 長期借入金(1年以内含む)	8,640,384	8,642,082	1,698
(2) 長期未払金(1年以内含む)	33,645	33,593	△51
負債計	8,674,029	8,675,676	1,646

(※1) 受取手形、及び長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 現金及び預金、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は概ね短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(単位:千円)

区分	当連結会計年度
非上場株式	51,804

非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	999,633	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,370,529	220,555	―	―
合計	7,370,163	220,555	―	―

当連結会計年度(2022年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,173,629	―	―	―
受取手形	284,835	126,528	―	―
売掛金	5,908,369	―	―	―
合計	7,366,835	126,528	―	―

(注4)長期借入金、長期未払金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,013,295	―	―	―	―	―
長期借入金	1,640,052	1,400,244	2,951,572	397,084	131,859	60,009
長期未払金	8,322	6,715	4,509	6,395	―	―
合計	6,661,669	1,406,959	2,956,081	403,479	131,859	60,009

当連結会計年度(2022年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	6,088,041	―	―	―	―	―
長期借入金	1,452,831	6,574,435	407,084	146,025	24,762	35,247
長期未払金	11,009	8,419	10,305	3,910	―	―
合計	7,551,882	6,582,854	417,389	149,935	24,762	35,247

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:	同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:	レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:	重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産
(単位 千円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券 その他有価証券 株式	230,589	―	―	230,589
資産計	230,589	―	―	230,589

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位 千円)

	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形	―	409,930	―	409,930
長期営業債権	―	―	326,148	326,148
破産更生債権等	―	―	0	0
資産計	―	409,930	326,148	736,079
長期借入金(1年以内含む)	―	8,642,082	―	8,642,082
長期未払金(1年以内含む)	―	33,593	―	33,593
負債計	―	8,675,676	―	8,675,676

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
受取手形
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期営業債権及び破産更生債権
長期営業債権及び破産更生債権の時価については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、レベル3の時価に分類しております。
長期借入金及び長期未払金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。それぞれレベル2の時価に分類しております。