有価証券報告書-第116期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に漁業用・陸上用の網の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入、社債発行及び割賦購入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出入の取引から生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権債務について一部先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し短期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及び割賦購入に伴う長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で9年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引頻度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
為替予約取引については、第4事業部からの為替予約申請に基づき、総務担当役員が決定しており、取引に係る契約及び事務処理は第4事業部が担当し、その都度総務担当役員に報告しております。なお、いずれの取引についても管理規定は設けておりません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理本部で適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、受取手形の割引等により手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年4月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	757,562	757,562	―
(2) 受取手形及び売掛金	7,409,278
貸倒引当金(※1)	△299,792
	7,109,485	7,109,485	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	286,752	286,752	―
(4) 長期営業債権	705,323
(5) 破産更生債権等	524,579
貸倒引当金(※1)	△763,297
	466,606	466,606	―
資産計	8,620,407	8,620,407	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,801,533	3,801,533	―
(2) 短期借入金	2,660,523	2,660,523	―
(3) 社債	200,000	197,332	△2,667
(4) 長期借入金(1年内含む)	5,931,306	5,988,676	57,370
(5) 長期未払金(1年内含む)	142,524	141,475	△1,049
負債計	12,735,888	12,789,541	53,652

(※1) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成29年4月30日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 現金及び預金	942,425	942,425	―
(2) 受取手形及び売掛金	6,593,193
貸倒引当金(※1)	△186,672
	6,406,521	6,406,521	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	357,659	357,659	―
(4) 長期営業債権	1,014,643
(5) 破産更生債権等	221,989
貸倒引当金(※1)	△802,331
	434,300	434,300	―
資産計	8,140,907	8,140,907	―
(1) 支払手形及び買掛金	3,830,583	3,830,583	―
(2) 短期借入金	2,126,337	2,126,337	―
(3) 社債	200,000	199,226	△773
(4) 長期借入金(1年内含む)	6,258,142	6,303,503	45,361
(5) 長期未払金(1年内含む)	119,704	119,060	△644
負債計	12,534,768	12,578,710	43,942

(※1) 受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金並びに(4) 長期営業債権及び(5) 破産更生債権等
受取手形及び売掛金並びに長期営業債権及び破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒引当金を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
(3) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
保有目的ごとの投資有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは、概ね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 社債
社債の時価については、元利金等の合計額を同様の新規社債の発行をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期借入金及び(5)長期未払金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため時価は帳簿金額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入金の時価は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。割賦購入取引については固定金利による長期借入金の時価の算定と同様の方法によっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成28年4月30日	平成29年4月30日
非上場株式	51,604	57,804

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	757,562	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,970,117	439,160	―	―
合計	7,727,680	439,160	―	―

当連結会計年度(平成29年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	942,425	―	―	―
受取手形及び売掛金	6,085,747	507,446	―	―
合計	7,028,173	507,446	―	―

(注4)社債、長期借入金及び長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	―	100,000	100,000	―	―	―
長期借入金	1,220,695	1,309,815	1,951,566	1,109,036	197,735	142,458
長期未払金	43,602	40,617	27,633	19,694	5,506	5,470
合計	1,264,298	1,450,432	2,079,199	1,128,730	203,241	147,928

当連結会計年度(平成29年4月30日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	100,000	100,000	―	―	―	―
長期借入金	1,442,119	2,517,310	1,479,224	570,923	193,389	55,177
長期未払金	44,279	31,481	23,542	9,355	2,408	8,637
合計	1,586,398	2,648,791	1,502,766	580,278	195,797	63,814