日東製網（3524）の研究開発費 - 陸上関連事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品・商品・サービス別の販売体制を置き、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開をしております。
従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・商品・サービス別セグメントから構成されており、「漁業関連事業」及び「陸上関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品・商品・サービスの内容は以下のとおりであります。

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#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

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#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)		当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
減価償却費	156,757		147,499
研究開発費	137,906		166,622
のれん償却額	17,081		19,360

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#4 事業の内容

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#5 従業員の状況（連結）

2026年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
漁業関連事業	779	(117)
陸上関連事業	173	(10)
その他	1	(―)

(注) 1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員(1日7時間55分換算)であります。

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#6 研究開発活動

最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は220百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが219百万円、陸上関連事業に係わるものが0百万円であります。なお、網の技術開発は主に漁業関連事業部門で行っており、並行して他の事業にも応用を進めております。
当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において新素材漁網の開発や漁網リサイクルに関する研究を進めるとともに、既存製品の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業の活性化や輸出需要が堅調に推移したこと等から、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いております。一方で、海洋環境や気象状況の変動の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少するなど不透明な状況も続いております。また、漁業者の多くは、人件費及び燃料代並びに資材コストの上昇が事業収益の圧迫要因となっており、魚価の高止まりにより投資意欲はあるものの、投資決定に対して慎重な姿勢になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により前期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金等を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前期と比べて増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、22,104百万円(前期比2.3%増)、営業利益は554百万円(前期比18.5%減)、経常利益は963百万円(前期比16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円(前期比27.2%増)となりました。

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#8 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度後1年間の設備投資額(新設・改修等)の計画は、4億円で、主に漁業関連事業に係るものであり、主な内容は次のとおりであります。

セグメントの名称	2027年4月期計画金額(千円)	設備投資の主な内容・目的	資金調達方法
漁業関連事業陸上関連事業	100,000	防汚加工場建設	借入金
漁業関連事業陸上関連事業	42,000	10tトラック購入	借入金
漁業関連事業陸上関連事業	36,000	基幹システム更新	借入金

なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

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