有価証券報告書-第125期(2025/05/01-2026/04/30)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要が堅調であることにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、急速な物価上昇による個人消費の下振れや金利上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰やナフサの調達難が発生し更に為替相場の変動も継続するなど、先行き不透明な状況となっております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、外食産業の活性化や輸出需要が堅調に推移したこと等から、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いております。一方で、海洋環境や気象状況の変動の影響等により、一部の魚種では漁獲量が減少するなど不透明な状況も続いております。また、漁業者の多くは、人件費及び燃料代並びに資材コストの上昇が事業収益の圧迫要因となっており、魚価の高止まりにより投資意欲はあるものの、投資決定に対して慎重な姿勢になりつつあります。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、漁業関連事業では、アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により前期と比べて増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネットやアスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったこと等から前期に比べて売上高は増加しました。一方で、営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れなかったことや原材料費や人件費等のコストの上昇により前期と比べて減少しました。営業外損益では、為替変動による為替差益や外国税還付金等を計上しました。また、金利の上昇に伴い、支払利息が前期と比べて増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、22,104百万円(前期比2.3%増)、営業利益は554百万円(前期比18.5%減)、経常利益は963百万円(前期比16.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益680百万円(前期比27.2%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
アジア向けの輸出等で旋網部門が順調に推移したこと、水産部門の取扱高や漁業子会社の水揚高が好調であったこと等により、売上高は17,785百万円(前期比1.9%増)となりました。利益面は、主力の定置網部門が低迷したことや、生産の平準化を図れなかったこと及び人件費のコスト上昇により、セグメント利益は312百万円(前期比18.7%減)となりました。
[陸上関連事業]
獣害被害の増加に伴い、獣害防止ネットの受注が増加したこと及びアスレチックネット等の施工工事の受注が好調であったことにより、売上高は4,315百万円(前期比4.0%増)となりました。利益面は、人件費や材料費等の経費の上昇により、セグメント利益は242百万円(前期比18.4%減)となりました。
[その他]
売上高は2百万円(前期比19.3%減)、セグメント損失は0百万円(前期は0百万円の損失)となりました。
b. 財政状態の概要
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,040百万円増加し、18,332百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ805百万円増加し、13,608百万円となりました。これは、建設仮勘定及び投資有価証券が増加したこと等によるものです。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,219百万円増加し、16,579百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ170百万円減少し、7,108百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
[純資産]
純資産は、前連結会計年度末と比べ796百万円増加し、8,252百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したこと等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により96百万円減少し、投資活動により1,238百万円減少し、財務活動により1,174百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は1,031百万円となり、前連結会計年度と比べ100百万円の減少となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	993	△96	△1,090
投資活動によるキャッシュ・フロー	△644	△1,238	△594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△265	1,174	1,439
現金及び現金同等物の期末残高	1,132	1,031	△100

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益は963百万円となり、増加要因として、減価償却費1,090百万円等がありましたが、減少要因として、売上債権の増加448百万円及び仕入債務の減少512百万円等により△96百万円となりました。 この結果、営業キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,090百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,246百万円等により△1,238百万円となりました。 この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ594百万円の支出の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入金の借入・返済による純増額1,260百万円、配当金の支払額128百万円等により1,174万円となりました。 この結果、財務キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ1,439百万円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
漁業関連事業	8,638,265	97.8
陸上関連事業	2,017,721	102.6
報告セグメント計	10,655,986	98.7
その他	5,198	378.0
合計	10,661,185	98.7

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
漁業関連事業	17,515,393	100.4	1,090,645	80.1
陸上関連事業	4,262,973	101.3	497,080	90.4
報告セグメント計	21,778,366	100.6	1,587,725	83.1
その他	4,598	180.0	3,341	275.9
合計	21,782,965	100.6	1,591,067	83.2

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
漁業関連事業	17,785,814	101.9
陸上関連事業	4,315,806	104.0
報告セグメント計	22,101,620	102.3
その他	2,468	80.7
合計	22,104,089	102.3

(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高については、22,104百万円(前期比2.3%増)となりました。これは、漁業関連事業では、多くの魚種で魚価の回復傾向が続いており、外食産業や輸出向けの海産物の需要も堅調に推移したことによるものです。また、アジア向けの輸出などで旋網部門が順調に推移したことや漁業子会社の水揚げ高も好調であったことにより売上高が増加しました。陸上関連事業でも、獣害防止ネット・アスレチックネット等の施工工事の受注が堅調であったことから、前期と比べ売上高は増加しました。売上総利益は、原油価格の高騰やナフサの調達難が発生し更に為替相場の変動による原材料費の上昇等で4,062百万円(前期比2.5%減)となりました。営業利益は、コスト上昇に対応した価格改定等を推進しましたが、生産の平準化を図れず、原材料費や人件費等のコストの上昇もあり554百万円(前期比18.5%減)となりました。経常利益は、営業外損益として為替変動による為替差益や奨励金収入等を計上し963百万円(前期比16.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、680百万円(前期比27.2%増)となりました。
当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、収益力の高いビジネスモデルの構築を推進してまいります。また、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、お客様のニーズに合った提案、適正な在庫を確保し、製商品の短納期化を図っております。
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ1,845百万円の増加となり31,941百万円となりました。これは、売掛金や棚卸資産が増加したこと等によるものです。在庫については前期より増加しておりますが、当社グループは適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き適正在庫水準の維持を目指します。
負債は、前連結会計年度末と比べ1,048百万円の増加となり23,688百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したこと等によるものです。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、96百万円の支出(前連結会計年度は993百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は963百万円となり、増加要因として、減価償却費1,090百万円等があり、減少要因として、売上債権の増加448百万円及び仕入債務の減少512百万円等によるものです。
当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により充当しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は17,850百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,031百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
なお、漁獲量、物価、資源価格及び為替相場等の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることが困難ではありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに会計上の見積りを行っております。