有価証券報告書-第119期(令和1年5月1日-令和2年4月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の影響により景気減速懸念が広がる中、雇用・所得環境等は良好な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により世界経済のリスクは急激に拡大しました。日本国内におきましても外出自粛要請により経済活動全般が停滞し、企業の設備投資も減少するなど、様々な分野で広範囲にわたり、先行きが不透明な状況となりました。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や度重なる台風等の自然災害による被害などに加え、外出自粛要請の影響で外食産業向けの、鮮魚・水産物などの需要が減少したことなどにより、漁業関連従事者の経営環境は厳しい状況になりました。
このような状況のもと、当社グループの売上高は陸上関連事業では施工工事が堅調に推移し、獣害防止ネット等の陸上用ネットの販売は好調でした。その一方、漁業関連事業は、上半期に台風等の自然災害が多発したことで進捗に遅れが出ておりました。下半期に入り、漁船・漁具の助成金を伴うリース事業向けの案件が多く認可され、売上高は回復する見込みでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動にとどまらず多方面に影響がでたことで、契約や納期の変更を余儀なくされ、売上高が伸びる第4四半期に事業が停滞したことで通期の売上高は前期と比べ減少しました。利益面は、主力の定置網の売上高が減少したこと、第4四半期での事業効率が低下したことなどの理由により、営業利益は減少しました。
また市場の混乱による為替相場の大幅な変動に伴い、営業外費用として為替差損が発生しました。株式市場では株価が大幅に下落し、特別損失として投資有価証券評価損を計上しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,347百万円(前期比2.2%減)、営業利益は748百万円(前期比13.2%減)、経常利益は666百万円(前期比22.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前期比53.5%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は14,816百万円(前期比3.8%減)となりました。旋網、海苔網、水産部門は堅調でしたが、上半期に自然災害が多発したことや北海道・東北地区の不漁、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、主力の定置網の売上高が低下しました。また、海外向けの商談や養殖網、船舶等も期末の事業停滞の影響を受けました。利益面は、主力の定置網の売上高が減少したことが大きく影響し、加えて当初計画に基づき増産体制を整えておりましたが、第4四半期で営業、物流等が停滞したことで事業効率が低下し、セグメント利益は594百万円(前期比21.4%減)となりました。
[陸上関連事業]
売上高は3,527百万円(前期比5.0%増)となりました。主な要因は防虫網、農業資材等の受注は減少しましたが、獣害防止ネット、施工工事の受注が好調で売上高が増加しました。利益面は、遊具、散弾飛散防止ネット等の施工工事の売上高が増加した影響等により、セグメント利益は155百万円(前期比45.4%増)となりました。
[その他]
機械の部品加工の受注が減少し、売上高は3百万円(前期比58.6%減)となりました。利益面は売上高の減少により、セグメント損失は1百万円(前期は0百万円の損失)となりました。
b. 財政状態の概要
[資産]
流動資産は、前連結会計年度末と比べ245百万円増加し、14,333百万円となりました。これは主に商品及び製品の在庫が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ201百万円減少し、6,677百万円となりました。これは主に減価償却による有形固定資産の減少、減損による投資有価証券の減少によるものです。
[負債]
流動負債は、前連結会計年度末と比べ834百万円増加し、10,624百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ944百万円減少し、4,326百万円となりました。これは主に長期借入金の返済によるものです。
[純資産]
純資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、6,060百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金及び現金同等物につきましては、営業活動により109百万円減少し、投資活動により554百万円減少し、財務活動により548百万円増加した結果、当連結会計年度末残高は596百万円となり、前連結会計年度と比べ132百万円の減少となりました。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前年度比増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー	735	△109	△845
投資活動によるキャッシュ・フロー	△723	△554	168
財務活動によるキャッシュ・フロー	△78	548	626
現金及び現金同等物の期末残高	728	596	△132

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益は534百万円となり、増加要因としては、減価償却費540百万円等ありましたが、減少要因としてたな卸資産の増加380百万円、仕入債務の減少373百万円及び法人税等の支払額236百万円などにより△109百万円となりました。この結果、営業キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ845百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出401百万円及び貸付による支出200百万円等により△554百万円となりました。
この結果、投資キャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ168百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、長短借入金の借入・返済による純増額706百万円、配当金の支払額128百万円等により548百万円となりました。
この結果、財務キャッシュ・フローは前連結会計年度と比べ626百万円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
漁業関連事業	7,290,280	98.3
陸上関連事業	1,682,966	132.7
報告セグメント計	8,973,246	103.3
その他	3,780	43.2
合計	8,977,027	103.2

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
漁業関連事業	14,865,618	96.5	1,519,944	103.3
陸上関連事業	3,505,011	104.0	447,454	95.2
報告セグメント計	18,370,630	97.9	1,967,398	101.4
その他	4,147	48.5	2,678	83.7
合計	18,374,777	97.8	1,970,077	101.3

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
漁業関連事業	14,816,625	96.2
陸上関連事業	3,527,467	105.0
報告セグメント計	18,344,092	97.8
その他	3,624	41.4
合計	18,347,717	97.8

(注) 1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当連結会計年度の経営成績は、売上高については18,347百万円(前期比2.2%減)となりました。これは、陸上関連事業では施工工事が堅調に推移し、獣害防止ネット等の陸上用ネットの販売は好調でした。その一方、漁業関連事業は、上半期に台風等の自然災害が多発したことで進捗に遅れが出ておりました。下半期に入り、漁船・漁具の助成金を伴うリース事業向けの案件が多く認可され、売上高は回復する見込みでしたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、営業活動にとどまらず多方面に影響がでたことで、契約や納期の変更を余儀なくされ、売上高が伸びる第4四半期に事業が停滞したことで通期の売上高は前期と比べ減少しました。売上総利益は、生産の平準化を図っておりますが、付加価値の高い定置網部門の売上高が減少したことや第4四半期での事業効率が低下したことにより、3,667百万円(前期比4.6%減)となりました。営業利益は、主力の定置網の売上高が減少したこと、第4四半期での事業効率が低下したことなどにより、748百万円(前期比13.2%減)となりました。経常利益は、為替差損及び持分法による投資損失の計上により、666百万円(前期比22.8%減)となりました。株式市場では株価が大幅に下落し、投資有価証券評価損を計上しました。法人税等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益は282百万円(前期比53.5%減)となりました。
当社グループは、独自性のある付加価値の高い製品の開発や販売を行い、他社との差別化を図り、売上高、収益の確保に努めてまいります。また、漁業部門においては、他社との競合に対応し、シェアを拡大するため、各分野の専門性を重視した体制を構築し、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図っております。
(財政状態)
当連結会計年度末の財政状態は、総資産については、前連結会計年度末と比べ43百万円の増加となり21,011百万円となりました。これは、新型コロナウイルス感染拡大により、売上高が伸びる第4四半期に事業が停滞したことにより、契約や納期の変更等でたな卸資産等が増加したことによるものです。在庫については前期並みの水準を維持できていると認識しており、当社グループは在庫管理を徹底することで、適正在庫を揃え、競争力強化を目指しており、引き続き在庫水準の管理に努めてまいります。
負債は、前連結会計年度末と比べ109百万円の減少となり14,950百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が減少したこと等によるものです。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、109百万円の支出(前連結会計年度は735百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益は534百万円となり、増加要因として減価償却費540百万円等があり、減少要因としてたな卸資産の増加380百万円、仕入債務の減少373百万円及び法人税等の支払額236百万円によるものです。
当社グループは継続的に安定した営業キャッシュ・フローを確保できるよう、売上債権の管理に努めてまいります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、自己資金及び銀行等の金融機関からの借入により資金調達しております。借入金による資金調達は、運転資金は短期借入金、設備投資等は長期借入金、割賦契約に基づく長期未払金及びリース契約により調達しております。
なお、当連結会計年度末における借入金、長期未払金(割賦)及びリース債務を含む有利子負債の残高は9,641百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は596百万円となっております。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般の公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたる見積りにつきましては、経営者により、会計基準の範囲内で行われている部分があります。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。異常気象、海洋環境の変化による漁獲量の減少などにより、漁業者の経営が更に悪化した場合、当社グループの売上債権の回収長期化につながるリスクを含んでおり、業績と財務内容に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の影響を客観的に見積ることは困難でありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。