四半期報告書-第123期第1四半期(2023/05/01-2023/07/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが5類に変更されたことに伴い、行動制限が緩和され、インバウンド需要も回復基調となり、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、資源価格や原材料価格の高騰、円安の進行、国内においては急激な物価上昇もあり、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により、事業収益は圧迫されております。しかし、一部の魚種では漁獲量や魚価の回復が見られ、外食産業向けの魚や水産物の需要も増加しております。ばらつきはあるものの漁船漁業者等では、ようやく漁業資材等の設備投資意欲が戻ってきております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、水産物の価格の上昇や需要の増加等により、漁業者の投資意欲が回復してきたことに伴い、定置網部門や旋網部門、養殖網部門等の売上高が増加しました。また、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調であったこと等から前年同期と比べて売上高は増加しました。営業利益は、海外の生産拠点を含め、原材料が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコスト増加により、引き続き営業損失となりましたが、定置網部門の売上高が増加したことや適正な在庫を確保し、お客様のニーズに合った製商品の短納期化を推進したこと等により、前年同期と比べて営業損失額は縮小しました。また、営業外収益として、ドル高の影響により売上債権の為替差益及び生命保険や漁獲共済等の受取保険金が発生しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,489百万円(前年同期比23.6%増)、営業損失は54百万円(前年同期は155百万円の営業損失)、経常利益は164百万円(前年同期比582.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は66百万円(前年同期比305.6%増)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は3,741百万円(前年同期比34.0%増)となりました。主な要因は、水産物の価格の上昇や需要の増加等により、定置網部門や旋網部門、養殖網部門等の受注が堅調となり、売上高は増加しました。利益面は、原材料が上昇したことに加え、人件費や新事業所関連の減価償却費等のコストは増加しましたが、定置網部門を含め漁業関連事業全般の売上高が大幅に増加したことにより、セグメント利益は35百万円(前年同期は166百万円のセグメント損失)となりました。
[陸上関連事業]
売上高は748百万円(前年同期比10.9%減)となりました。主な要因は、獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注は堅調でしたが、防虫網の受注が低調となったことにより売上高は減少しました。利益面は、売上高の減少及び人件費等のコストが増加したことにより、セグメント損失は90百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。
[その他]
当第1四半期連結累計期間では、ほぼ取引はありませんでした。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,235百万円増加し、29,458百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,081百万円増加し、16,184百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、棚卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ153百万円増加し、13,273百万円となりました。これは、土地の取得により有形固定資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,219百万円増加し、14,360百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ58百万円増加し、8,678百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ43百万円減少し、6,418百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は54百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。