四半期報告書-第118期第1四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国・中国の貿易摩擦の動向や欧米の利上げ、新興国通貨の下落など経済に対する影響も懸念される状況ですが、欧米景気の拡大や政府の経済政策により、国内企業の業績や雇用・所得環境が改善に見られるなど、回復基調で推移しております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、猛暑や集中豪雨などかつてないほどの異常気象による漁業関連業者への影響や一部水産資源の漁獲量の規制など厳しい状況にありますが、世界的な魚食ブームの拡大により、輸出額は年々増加傾向にあるなど、経営環境は概ね安定しております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、船舶の売上高が増加しましたが、養殖網の売上高の減少や定置網の一部出荷が第2四半期以降になったことにより、前年同期と比べて減少しました。営業利益は、生産の省力化を目指し、無駄な費用の削減に努めておりますが、原材料費の上昇、運送費や人件費等の費用が増加したことにより、前年同期と比べて減少しました。営業外費用で為替差損を計上しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,929百万円(前年同期比4.4%減)、営業損失は31百万円(前年同期は161百万円の利益)、経常損失は45百万円(前年同期は145百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円(前年同期は102百万円の利益)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は3,298百万円(前年同期比4.4%減)となりました。主な要因は、船舶の売上高は増加しましたが、養殖網の売上高の減少や定置網の一部出荷が第2四半期以降になったことによるものです。利益面は、原材料費の上昇、運送費や人件費等の費用が増加したことにより、セグメント損失は16百万円(前年同期は151百万円の利益)となりました。
[陸上関連事業]
売上高は630百万円(前年同期比4.3%減)となりました。主な要因は、陸上用ネットの施工工事の受注は順調に推移しておりますが、防虫網等の産業用資材の受注が減少したことによるものです。利益面は、売上高が減少したことにより、セグメント損失は14百万円(前年同期は9百万円の利益)となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注が低調に推移したこと等により、売上高0百万円(前年同期比57.8%減)となりました。利益面は、売上高が減少したことにより、セグメント損失は0百万円(前年同期は0百万円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、20,902百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ316百万円増加し、14,141百万円となりました。これは、たな卸資産が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ152百万円増加し、6,760百万円となりました。これは、石巻事業所の有形固定資産が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ1,181百万円増加し、10,218百万円となりました。これは、仕入債務は減少しましたが短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ500百万円減少し、5,328百万円となりました。これは、長期借入金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ212百万円減少し、5,355百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45百万円であります。