四半期報告書-第122期第3四半期(2022/11/01-2023/01/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しているものの、行動制限等が緩和され、経済活動の正常化が進むなど明るい兆しも出てまいりました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や円安による資源価格及び原材料価格の高騰、国内においては急激な物価上昇等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましては、海洋環境や気象状況の変動による漁獲量の減少や燃油価格の高騰、資材や物流コストの上昇等により事業収益は圧迫されております。また、一部の魚種では、漁獲高・魚価に回復の兆しが見られるものの、生活様式の変化から外食産業向けの高級魚や水産物の需要が減少していること等から、全般的に魚価の回復が遅れており、漁業従事者の経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、定置網漁業者の投資意欲が盛り上がりを欠くなどの影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和されたことに伴い海外の商談が進展し、海外旋網や養殖網資材等の売上高が増加したこと及び獣害防止ネットや陸上ネットの施工工事の受注が堅調なこと等から、前年同期と比べ増加しました。一方、コスト面では、受注量の増減に応じて、弾力的な生産体制をとり、経費削減に努めましたが、海外の生産拠点を含め、原材料や物流コストが上昇したことに加え、新事業所関連の減価償却費が増加したこと等により営業損失となりました。また、営業外損益では、為替差益が発生しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は12,794百万円(前年同期比8.2%増)、営業損失は105百万円(前年同期は39百万円の営業利益)、経常利益は119百万円(前年同期比3.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同期は2百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[漁業関連事業]
売上高は10,291百万円(前年同期比9.3%増)となりました。主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が緩和され、旋網部門や養殖網部門の海外での商談が進展したことによるものです。利益面は、受注の増減幅が大きく生産量の平準化が図れなかったことや原材料費等のコスト上昇などにより、セグメント損失は155百万円(前年同期は24百万円のセグメント損失)となりました。
[陸上関連事業]
売上高は2,499百万円(前年同期比5.5%増)となりました。主な要因は、獣害防止ネットやアスレチック・遊具ネット等の施工工事の受注が引き続き好調によるものです。利益面は、資源価格の上昇による資材の値上げなどにより、セグメント利益は51百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
[その他]
前期に引き続き機械の部品加工等の受注は低調に推移し、売上高3百万円(前年同期比91.7%減)となりました。利益面は、材料費等の増加が影響し、セグメント損失は1百万円(前年同期は1百万円のセグメント利益)となりました。
② 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,168百万円増加し、28,742百万円となりました。その主な内容は以下のとおりであります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べ973百万円増加し、16,015百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金は減少しましたが、商品及び製品が増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ195百万円増加し、12,726百万円となりました。これは、主に福山新事業所に係わる建設仮勘定が増加したこと等によるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べ972百万円増加し、14,032百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金は減少しましたが、短期借入金が増加したこと等によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ126百万円増加し、8,292百万円となりました。これは、主に福山新事業所建設のため、長期借入金が増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ70百万円増加し、6,418百万円となりました。これは、配当金の支払いにより利益剰余金は減少しましたが、為替変動に伴い為替換算調整勘定のマイナスが減少したこと等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は187百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。