固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を継続しております。2017/05/15 9:34

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
建物及び構築物	349千円	4,923千円
土地	―	1,231
計	349	6,155

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
建物及び構築物	73千円	51,045千円
機械装置及び運搬具	174	20,299
土地	210	8,083
計	458	79,428

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年5月1日至平成25年4月30日)	当連結会計年度 (自平成25年5月1日至平成26年4月30日)
建物及び構築物	2,853千円	2,387千円
機械装置及び運搬具	4,510	6,534
工具、器具及び備品	109	3,837
計	7,473	12,758

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#6 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
受取手形	1,328,910	1,436,732
有形固定資産	1,047,047	1,042,579
投資有価証券	202,668	175,534

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年4月30日)		当連結会計年度(平成26年4月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	8,269,717	千円	8,272,234	千円

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 業績等の概要

当社グループ主力ユーザーの水産業界におきましても、引き続き消費者の生活防衛意識の高まりによる低価格志向を反映し、魚価が低迷していることに加えて、国内の鮮魚の漁獲量も全般的に低調であり、業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループの売上高は、東日本地区の復興による特需が一段落し減少しました。ただし、陸上用ネットの売上高増加や、消費税の増税前の駆け込み受注等により、第4四半期で大幅に持ち直し、前年同期と比べて小幅なものとなりました。利益面は、陸上用ネットや旋網を中心とした漁網の粗利益率が改善したことで、前年同期と比べて増加しました。営業外収益では、一時的な配当金や為替差益が減少しました。また、営業外費用では、期中の借入残高の圧縮により支払利息は減少しましたが、保証債務費用が増加しました。特別利益では、固定資産の売却益が発生しました。また、特別損失では、固定資産の除却損が発生しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は17,240百万円(前期比3.6%減)、営業利益は884百万円(前期比47.9%増)、経常利益は694百万円(前期比4.0%増)、当期純利益は497百万円(前期比63.6%増)となりました。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年4月30日)	当連結会計年度(平成26年4月30日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△128,877	△128,058
その他有価証券評価差額金	△15,936	△930

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
また、在外連結子会社は定額法によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を継続しております。2017/05/15 9:34